通関士の過去問
第56回（令和4年）
通関書類の作成要領その他通関手続の実務 問15

誤った内容です。

オーストラリア協定に基づく締約国原産品申告書は、日本商工会議所が発行する「第三者証明制度」もしくは、輸出者が自らが協定で定められた原産品である旨の申告書を作成する「自己証明制度」のどちらでも発行が可能です。

誤った内容です。

輸入者は、原産品に関する書類を輸入の許可の日の翌日から起算して 5 年間保存する必要があります。ただし、輸入申告の際に税関に提出した書類については、保存義務の対象とはなりません。

正しい内容です。

誤った内容です。

EPA 税率の適用を求める場合には、通常の輸入申告書類に加え、原則として、原産品申告書

および原産品であることを明らかにする書類の提出が必要です。

誤った内容です。

課税価格の総額が20万円以下の場合は、原産品申告書、原産品申告明細書および関係書類の提出が省略できるとされております。

✖

「輸入貨物に係る輸出者及び生産者が自ら作成することができない。」という内容が誤っています。

オーストラリア協定には、「自己申告制度」が導入されています。つまり、輸入者等が自ら作成した輸入貨物が原産品である旨の申告書を作成することができます。

✖

原則として、関係書類の輸入許可の日から５年間、保存義務が発生します。しかし、締約国原産品申告書を輸入申告に際して税関に提出した場合は、保存義務の対象になりません。

😃税関に提出した現産地証明書の保存義務はないですね。税関が保存していますからね。

◯

正しい記述です。

😃自己申告制度のメリットです。

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「輸入貨物がオーストラリア協定の締約国の原産品であることを明らかにする書類を提出することを要しない。」という内容が誤っています。「締約国の原産品であることを明らかにする書類を提出することを要する」と規定されております。

😃税関が、原産品であることを確認しますから。締約国原産品申告書だけで、明らかに不十分ですね。通常の輸入申告手続きをする時に提出する書類も必要です。

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「30万円以下」という内容が誤っています。

設問では、貨物の課税価格の総額が20万円以下の場合は、当該貨物に係る輸入申告の際にオーストラリア協定に基づく運送要件証明書や締約国原産品申告書を提出することを要しないと規定されております。

😃キーワード：20万

課税価格の総額が20万円以下の場合は、輸入申告の手続きが簡単になりますね。