1級土木施工管理技士 過去問
平成25年度 択一式
問60 ((旧)平成25年〜27年度 問60)

このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する(ここをクリック)」 をご利用ください。

問題

1級土木施工管理技士試験 平成25年度 択一式 問60((旧)平成25年〜27年度 問60) (訂正依頼・報告はこちら)

振動規制法上、特定建設作業における環境省令で定める基準に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  • 良好な住居の環境を保全するため、特に静穏の保持を必要であると都道府県知事が指定した区域では、原則として午後10時から翌日の午前7時まで行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。
  • 特定建設作業の場所の敷地の境界線においては、75dBを超える大きさのものでないこと。
  • 良好な住居の環境を保全するため、特に静穏の保持を必要とする区域であると都道府県知事が指定した区域では、原則として1日10時間を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。
  • 特定建設作業の全部又は一部に係る作業の期間が当該特定建設作業の場合においては、原則として連続して6日を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。

次の問題へ

正解!素晴らしいです

残念...

この過去問の解説 (3件)

01

1.「原則として午後10時から翌日の午前7時」の記述が間違っており、正しくは「原則として午後7時から翌日の午前7時」です。
よって、1は誤っています。

2.規制基準は現場敷地境界線上で75dB以下となっています。
よって、2は正しいです。

3.騒音・振動規制基準によると、1号地域(特に静穏の保持を必要とする区域)においては、
1日あたりの特定建設作業時間を10時間以内にしなければなりません。
よって、3は正しいです。

4.騒音・振動規制基準によると、1号地域(特に静穏の保持を必要とする区域)においては、
特定建設作業期間を連続6日以内にしなければなりません。
よって、4は正しいです。

参考になった数37

02

正解は 1 です。
 午後19時から翌日の午前7時 となります。

その他の選択肢は下記の通りです。

2 特定建設作業の場所の敷地の境界線においては、75dBを超える大きさのものでないこと。
これは適当です。

3 原則として1日10時間を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。
これは適当です。

4 特定建設作業の全部又は一部に係る作業の期間が当該特定建設作業の場合においては、原則として連続して 6日を超えて 行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。
これは適当です。

参考になった数17

03

振動規制法では、特定建設作業による振動から周辺住環境を保護するため、作業時間・作業日数・振動レベルなどに関する基準が環境省令で定められています。特に、良好な住居環境を確保することが必要な「静穏保持区域」については、より厳しい規制が課されています。

選択肢1. 良好な住居の環境を保全するため、特に静穏の保持を必要であると都道府県知事が指定した区域では、原則として午後10時から翌日の午前7時まで行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。

第1号区域:午後7時~翌7時

第2号区域:午後10時~翌6時
と定められています。

したがって「午後10時~翌7時」は正しい表現ではありません。

選択肢2. 特定建設作業の場所の敷地の境界線においては、75dBを超える大きさのものでないこと。

敷地境界における振動は75dBを超えてはならないと定められています。

選択肢3. 良好な住居の環境を保全するため、特に静穏の保持を必要とする区域であると都道府県知事が指定した区域では、原則として1日10時間を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。

静穏保持区域では、原則として1日10時間を超える作業は禁止されています。

選択肢4. 特定建設作業の全部又は一部に係る作業の期間が当該特定建設作業の場合においては、原則として連続して6日を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。

特定建設作業は、連続して6日を超えて実施してはならないと定められています。

まとめ

 -作業時間の制限
 区域ごとに作業が禁止される時間が定められています。
 第1号区域:午後7時~翌7時
 第2号区域:午後10時~翌6時
したがって「午後10時~翌7時」とする記述は誤りです。

-敷地境界における振動レベル
 敷地の境界で発生する振動は、75dB以下でなければなりません。

-1日の作業時間の制限
 特に静穏保持を必要とする区域では、1日10時間以内に制限されています。

-連続作業日数の制限
 特定建設作業は、連続して6日を超えて実施してはならないと定められています。

参考になった数0