1級土木施工管理技術の過去問
令和元年度
選択問題 問58

【正解は1です】

建築基準法第８５条第２項において、工事を施工するために

現場に設ける事務所、下小屋、材料置場その他これらに類する

仮設建築物についての記載があり、第6条（建築確認申請に関する規定）

他（条文抜粋）は適用しないと記載があります。

よって、建築確認申請は不要です。

ただし、防火地域又は準防火地域内にある延べ面積が５０㎡を

超えるものについては、第６２条（屋根）の規定の適用があるものと

するともあり、防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根の構造は、

屋根に必要とされる性能に関して建築物の構造及び用途の区分に応じて

政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた

構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものと

しなければならないとなっています。

1→正しいです。

上記の通り５０㎡を超える防火地域内に設ける仮設建築物の

屋根の構造は、政令で定める技術的基準に適合するもので、

国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならないで正しいです。

2→誤りです。

上記の中の抜粋の条文にありますが、湿潤な土地又はごみ等で

埋め立てられた土地に建築物を建築する場合は、盛土・地盤改良などの

衛生上または安全上必要な措置を講じなければならないという規定は

仮設建築物には適用されません。

3→誤りです。

上記の通り第6条（建築確認申請に関する規定）は適用しないと

記載があります。よって、建築確認申請は不要です。

4→誤りです。

上記の中の抜粋の条文にありますが、都市計画区域内での

用途制限・容積率・斜線制限などの建築制限は

仮設建築物には適用されません。

１→設問通りです。

防火地域又は準防火地域内に設ける仮設建築物の屋根の構造は、

政令で定める技術的基準に適合するもの(不燃材料)で、

国土交通大臣の認定を受けたものとしなければなりません。

２→誤りです。

湿潤な土地又はごみ等で埋め立てられた土地に建築物を建築する場合には、

盛土、地盤の改良その他衛生上又は安全上必要な措置を講じなければなりません。

ただし、仮設建築物にはこの規定が適用されません。

３→誤りです。

建築主は、建築物を建築しようとする場合、

工事着手前に、建築物の建築確認申請書を提出して、

建築主事の確認を受け、確認済証の交付を受けなければなりません。

ただし、仮設建築物にはこの規定が適用されません。

４→誤りです。

都市計画区域内に設ける建築物は、

その地域や容積率の限度、前面道路の幅員に応じた建築物の高さ制限（斜線制限）に

関する規定に適合するものでなければなりません。

ただし、仮設建築物にはこの規定が適用されません。