1級土木施工管理技士 過去問
令和2年度
問51 (選択問題 問51)

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問題

1級土木施工管理技術試験 令和2年度 問51(選択問題 問51) (訂正依頼・報告はこちら)

労働基準法令に定められている労働時間、休憩及び年次有給休暇に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  • 使用者は、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においては、その労働組合と書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、労働時間を延長させることができる。
  • 使用者は、災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合においては、行政官庁に事前に届け出れば、制限なく労働時間を延長し、労働させることができる。
  • 使用者は、労働時間が8時間を超える場合においては、原則として少なくとも45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
  • 使用者は、その雇い入れの日から起算して6箇月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した5労働日の有給休暇を原則として、与えなければならない。

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この過去問の解説 (3件)

01

正しいものは1です。


2.災害時等であっても、過重労働による健康障害を防止するため、労働時間の制限があります


3.労働時間が8時間を超える場合は、原則として少なくとも1時間以上の休憩を与えなければいけません。


4.6箇月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を原則として、与えなければいけません。

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02

1.設問の通りです。

使用者は、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においては、その労働組合と書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、労働時間を延長させることができます。

2. 誤りです。

使用者は、災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合、法定労働時間を延⾧して、又は法定休日に働かせることができます。

ただし、無制限に労働させられるわけではありません。

3.誤りです。

休憩時間は、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間以上、与えなければなりません。

4.誤りです。

使用者は、その雇い入れの日から起算して6箇月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を原則として、与えなければなりません。

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03

労働時間、休憩、年次有給休暇は、労働者の権利として労働基準法で保障されています。これらの規定を正しく理解し、適切な労働管理を行うことが重要です。特に、36協定、災害時の労働時間、休憩時間、年次有給休暇の付与要件など、重要なポイントをおさえましょう。

選択肢1. 使用者は、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においては、その労働組合と書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、労働時間を延長させることができる。

〇適当です。

 労働基準法では、1日8時間、週40時間を超える労働は原則として禁止されていますが、労使協定(36協定)を締結し、行政官庁に届け出ることで、時間外労働が認められます。

選択肢2. 使用者は、災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合においては、行政官庁に事前に届け出れば、制限なく労働時間を延長し、労働させることができる。

×不適当です。

 事前の届け出だけでなく、事後の報告も必要です。

選択肢3. 使用者は、労働時間が8時間を超える場合においては、原則として少なくとも45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

×不適当です。

 労働時間が8時間を超える場合、休憩時間は少なくとも1時間必要です。

選択肢4. 使用者は、その雇い入れの日から起算して6箇月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した5労働日の有給休暇を原則として、与えなければならない。

×不適当です。

 年次有給休暇は、雇入れの日から6ヶ月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、10労働日が付与されます。

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