1級土木施工管理技術の過去問
令和3年度
必須問題 問83

公共工事発注者から直接工事を請負った建設業者は、施工するために下請契約を締結する場合には、下請金額にかかわらず、施工体制台帳を作成しなければならなりません。

また、下請負人がその請負った工事を他の建設業を営む者に請け負わせたときは、再下請負通知書を元請業者に提出しなければなりません。

施工体制台帳には、建設業の種類、健康保険の加入状況などを記載します。

また、建設業者は施工体系図を作成し、工事関係者及び公衆が見やすい場所に掲示しなければなりません。

・発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者が当該工事に関して締結した 下請金額の総額が4,000万円（建築一式工事：6,000万円）以上となる場合、及び公共工事発注者からH27年4月1日以降に直接建設工事を請け負った建設業者が当該工事に関して下請契約を締結した場合、施工体制台帳を作成しなければなりません。

　設問では、公共工事が前提となっているので、下請金額にかかわらず施工体制台帳を作成しなければなりません。

・下請負人がその請負った工事を他の建設業を営む者に請け負わせたときは、再下請負通知書を元請業者に提出しなければなりません。

・施工体制台帳には、作成建設業者に関する許可を受けて、営む建設業の種類、健康保険等の加入状況などを記載します。

・建設業者は施工体系図を作成し、工事関係者及び公衆が見やすい場所（例えば道路に面した仮囲いの外側など）に掲示しなければなりません。

工事の大小を問わず、実務で必要とする知識です。その記載内容についても学習しておきましょう。