1級土木施工管理技術の過去問令和3年度必須問題問83

問題

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公共工事における施工体制台帳作成に関する下記の文章中の（イ）～（ニ）に当てはまる語句の組合せとして、適当なものは次のうちどれか。

・発注者から直接工事を請負った建設業者は、施工するために下請契約を締結する場合には、下請金額（イ）、施工体制台帳を作成しなければならない。
・施工体制台帳を作成する建設工事の下請負人は、その請負った工事を他の建設業を営む者に請け負わせたときは、再下請負通知書を（ロ）に提出しなければならない。
・施工体制台帳には、作成建設業者に関する許可を受けて営む建設業の種類、（ハ）の加入状況などを記載しなければならない。
・施工体制台帳を作成する建設業者は、当該工事における施工の分担関係を表示した（ニ）を作成し、工事関係者及び公衆が見やすい場所に掲示しなければならない。

1 .

イ：が一定額以上の場合　　ロ：発注者　　ハ：健康保険等　　ニ：工程表

2 .

イ：にかかわらず　　ロ：元請業者　　ハ：健康保険等　　ニ：施工体系図

3 .

イ：が一定額以上の場合　　ロ：元請業者　　ハ：建設業協会　　ニ：施工体系図

4 .

イ：にかかわらず　　ロ：発注者　　ハ：建設業協会　　ニ：工程表

（ 1級土木施工管理技術検定学科試験令和3年度必須問題　問83 ）

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この過去問の解説（2件）

公共工事発注者から直接工事を請負った建設業者は、施工するために下請契約を締結する場合には、下請金額にかかわらず、施工体制台帳を作成しなければならなりません。

また、下請負人がその請負った工事を他の建設業を営む者に請け負わせたときは、再下請負通知書を元請業者に提出しなければなりません。

施工体制台帳には、建設業の種類、健康保険の加入状況などを記載します。

また、建設業者は施工体系図を作成し、工事関係者及び公衆が見やすい場所に掲示しなければなりません。

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・発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者が当該工事に関して締結した下請金額の総額が4,000万円（建築一式工事：6,000万円）以上となる場合、及び公共工事発注者からH27年4月1日以降に直接建設工事を請け負った建設業者が当該工事に関して下請契約を締結した場合、施工体制台帳を作成しなければなりません。

　設問では、公共工事が前提となっているので、下請金額にかかわらず施工体制台帳を作成しなければなりません。

・下請負人がその請負った工事を他の建設業を営む者に請け負わせたときは、再下請負通知書を元請業者に提出しなければなりません。

・施工体制台帳には、作成建設業者に関する許可を受けて、営む建設業の種類、健康保険等の加入状況などを記載します。

・建設業者は施工体系図を作成し、工事関係者及び公衆が見やすい場所（例えば道路に面した仮囲いの外側など）に掲示しなければなりません。

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