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1級土木施工管理技術の過去問 令和4年度 選択問題 問3

問題

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TS(トータルステーション)・GNSS(全球測位衛星システム)を用いた盛土の情報化施工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
   1 .
盛土に使用する材料が、事前の土質試験や試験施工で品質・施工仕様を確認したものと異なっている場合は、その材料について土質試験・試験施工を改めて実施し、品質や施工仕様を確認したうえで盛土に使用する。
   2 .
盛土材料を締め固める際には、盛土施工範囲の全面にわたって、試験施工で決定した締固め回数を確保するよう、TS・GNSSを用いた盛土の締固め管理システムによって管理するものとする。
   3 .
情報化施工による盛土の締固め管理技術は、事前の試験施工の仕様に基づき、まき出し厚の管理、締固め回数の管理を行う品質規定方式とすることで、品質の均一化や過転圧の防止に加え、締固め状況の早期把握による工期短縮が図られる。
   4 .
情報化施工による盛土の施工管理にあっては、施工管理データの取得によりトレーサビリティが確保されるとともに、高精度の施工やデータ管理の簡略化・書類の作成に係る負荷の軽減等が可能となる。
( 1級土木施工管理技術検定学科試験 令和4年度 選択問題 問3 )
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この過去問の解説 (2件)

44

情報化施工に関する設問です。

情報化施工を用いれば、建設機械に情報データを与えて自動制御など高い効率・精度で施工を行うことができます。

また、TSやGNSSはデータを提供するための代表的なシステムです。

選択肢1. 盛土に使用する材料が、事前の土質試験や試験施工で品質・施工仕様を確認したものと異なっている場合は、その材料について土質試験・試験施工を改めて実施し、品質や施工仕様を確認したうえで盛土に使用する。

適当です。

盛土材は品質が悪い場合はもちろん、改良後の良質な盛土材でも施工方法が悪ければ良い盛土にはなりません。

したがって、事前の把握次項と異なる場合は改めて試験を行い再確認します。

選択肢2. 盛土材料を締め固める際には、盛土施工範囲の全面にわたって、試験施工で決定した締固め回数を確保するよう、TS・GNSSを用いた盛土の締固め管理システムによって管理するものとする。

適当です。

盛土施工範囲の「全面」にわたって、試験施工で決定した締固め回数を確保するなど品質の確保を図り、締固め管理システムによって管理します。

選択肢3. 情報化施工による盛土の締固め管理技術は、事前の試験施工の仕様に基づき、まき出し厚の管理、締固め回数の管理を行う品質規定方式とすることで、品質の均一化や過転圧の防止に加え、締固め状況の早期把握による工期短縮が図られる。

不適当です。

情報化施工による盛土の締固め管理技術は、品質管理を行うための基礎資料や情報を得るためであり、工期短縮が見込めることに直接関係するわけではありません。

選択肢4. 情報化施工による盛土の施工管理にあっては、施工管理データの取得によりトレーサビリティが確保されるとともに、高精度の施工やデータ管理の簡略化・書類の作成に係る負荷の軽減等が可能となる。

適当です。

設問の通り、情報化施工により高精度の施工やデータ管理の簡略化・書類の作成に係る負荷の軽減等が可能となります。

付箋メモを残すことが出来ます。
10

TSやGNSSは代表的な測量機器であり、是非おさえておきたいポイントです。

情報化施工がこれから主流になると思いますので大切な問題だと思います。

選択肢1. 盛土に使用する材料が、事前の土質試験や試験施工で品質・施工仕様を確認したものと異なっている場合は、その材料について土質試験・試験施工を改めて実施し、品質や施工仕様を確認したうえで盛土に使用する。

適当です。

事前に確認した品質・施工仕様と異なっている場合は再度確認し盛土に使用する必要があります。

選択肢2. 盛土材料を締め固める際には、盛土施工範囲の全面にわたって、試験施工で決定した締固め回数を確保するよう、TS・GNSSを用いた盛土の締固め管理システムによって管理するものとする。

適当です。

試験施工で決定した締固め回数を確保するため、TS・GNSSを用いて盛土の締固め管理システムによって管理を行います。

選択肢3. 情報化施工による盛土の締固め管理技術は、事前の試験施工の仕様に基づき、まき出し厚の管理、締固め回数の管理を行う品質規定方式とすることで、品質の均一化や過転圧の防止に加え、締固め状況の早期把握による工期短縮が図られる。

不適当です。

情報化施工による盛土の締固における、まき出し厚の管理、締固め回数の管理は、品質規定方式でなく工法規定方式です。

選択肢4. 情報化施工による盛土の施工管理にあっては、施工管理データの取得によりトレーサビリティが確保されるとともに、高精度の施工やデータ管理の簡略化・書類の作成に係る負荷の軽減等が可能となる。

適当です。

情報化施工を行うことによりデータ管理の簡略化・書類作成の負担等は軽減可能になります。

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