1級土木施工管理技術の過去問
令和4年度
必須問題 問22

公共工事における施工体制台帳に関する設問です。

イ：元請業者が正答です。

再下請通知書を提出する先は、発注者ではなく元請業者です。

ロ：健康保険の加入状況が正答です。

施工体制台帳には、健康保険の加入状況を記載しなければなりません。

ハ：下請金額にかかわらずが正答です。

発注者から直接工事を請負った建設業者は、当該工事を施工するため、下請金額にかかわらず、施工体制台帳を作成しなければなりません。

二：施工体系図が正答です。

作成した施工体系図は、工事関係者や公衆が見やすい場所に掲げなければなりません。

正答をあてはめると以下のようになります。

・下請業者は、請負った工事をさらに他の建設業を営む者に請け負わせたときは、施工体制台帳を修正するため再下請通知書を（元請業者）に提出しなければならない。

・施工体制台帳には、建設工事の名称、内容及び工期、許可を受けて営む建設業の種類、（健康保険の加入状況）等を記載しなければならない。

・発注者から直接工事を請負った建設業者は、当該工事を施工するため、（下請金額にかかわらず）、施工体制台帳を作成しなければならない。

・元請業者は、施工体制台帳と合わせて施工の分担関係を表示した（施工体系図）を作成し、工事関係者や公衆が見やすい場所に掲げなければならない。

施工体制台帳については、建設業法第24徐の８及び同法施行令第７条の４、同法施行規則第14条の２に規定されています。
また、公共工事においては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が適用され、同法第15条により一部内容が変わります。

イ：「元請業者」が正答です。
下請業者から発注者には提出しません。

ロ：「健康保険の加入状況」が正答です。
記載項目は他にも主任技術者や発注者監督員の氏名などまだ沢山あります。
ただし、建設工事の作業手順などは施工計画書に記載される内容の為、施工体制台帳には記載しません。

ハ：「下請金額にかかわらず」が正答です。
公共工事は全ての工事が対象で、それ以外は下請契約金額4,000万円以上が対象になります。
公共工事とのすみ分けを覚えておきましょう。

ニ：「施工体系図」が正答です。
建設業法第24の８第４項に設問のとおり規定されています。

この問題では、施工体制台帳に記載する内容や、再下請に関する手続きなど、施工体制台帳に関する基礎的な知識が問われています。