1級土木施工管理技術の過去問
令和5年度
選択問題 問53

このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する(ここをクリック)」 をご利用ください。

問題

1級土木施工管理技術検定学科試験 令和5年度 選択問題 問53 (訂正依頼・報告はこちら)

高さが5m以上のコンクリート造の工作物の解体作業における危険を防止するために、事業者又はコンクリート造の工作物の解体等作業主任者が行うべき事項に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。
  • 事業者は、外壁、柱等の引倒し等の作業を行うときは、引倒し等について一定の合図を定め、関係労働者に周知させなければならない。
  • コンクリート造の工作物の解体等作業主任者は、作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業を直接指揮しなければならない。
  • コンクリート造の工作物の解体等作業主任者は、作業を行う区域内には関係労働者以外の労働者の立入りを禁止しなければならない。
  • 事業者は、強風、大雨、大雪等の悪天候のため、作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業を中止しなければならない。

次の問題へ

正解!素晴らしいです

残念...

この過去問の解説 (2件)

01

この問題を解くポイントは、労働安全衛生法令に基づくコンクリート造の工作物解体作業における安全管理の基準です。

選択肢1. 事業者は、外壁、柱等の引倒し等の作業を行うときは、引倒し等について一定の合図を定め、関係労働者に周知させなければならない。

適当です。

事業者は外壁や柱の引倒し作業における合図を関係労働者に周知しなければなりません。

労働者の安全を確保するために重要な手続きです。

選択肢2. コンクリート造の工作物の解体等作業主任者は、作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業を直接指揮しなければならない。

適当です。

解体作業主任者は、作業方法や労働者の配置を決定し、作業を直接指揮する義務があります。

選択肢3. コンクリート造の工作物の解体等作業主任者は、作業を行う区域内には関係労働者以外の労働者の立入りを禁止しなければならない。

不適当です。

作業区域内の立入り禁止を定める義務は作業主任者ではなく、事業者にあります。

作業主任者には作業の直接指揮や方法の決定などの責務がありますが、立入り制限の設定は事業者の責任です。

選択肢4. 事業者は、強風、大雨、大雪等の悪天候のため、作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業を中止しなければならない。

適当です。

事業者は、作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業を中止しなければなりません。

まとめ

このコンクリート造の工作物解体作業に関する問題は、事業者と作業主任者の労働安全衛生法令上の

責任をしっかり理解しましょう。

参考になった数1

02

コンクリート造の工作物の解体作業においては、事業者および作業主任者に安全確保のための重要な役割が課されています。

解体作業の指揮や区域内の安全確保、天候の状況による作業中止など、さまざまな事項が労働安全衛生法令によって定められています。

選択肢1. 事業者は、外壁、柱等の引倒し等の作業を行うときは、引倒し等について一定の合図を定め、関係労働者に周知させなければならない。

適当です。
事業者は、引倒し作業の合図を定め、関係する労働者に周知する義務があります。

これは、労働安全衛生法令に基づいて作業の安全を確保するために必須です。
この記述は正しいです。

選択肢2. コンクリート造の工作物の解体等作業主任者は、作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業を直接指揮しなければならない。

適当です。
解体作業主任者は、作業現場における指揮を担い、労働者の配置や作業方法の決定を行う義務があります。この義務は、作業の安全を保証するための重要な役割です。
この記述は正しいです。

選択肢3. コンクリート造の工作物の解体等作業主任者は、作業を行う区域内には関係労働者以外の労働者の立入りを禁止しなければならない。

不適当です。
作業区域の立入り制限は、事業者が行うべき義務です。

作業主任者には作業方法や労働者の配置、指揮などの責任がありますが、立入り禁止の設定は事業者の責任です。
この記述は間違いです。

選択肢4. 事業者は、強風、大雨、大雪等の悪天候のため、作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業を中止しなければならない。

適当です。
労働安全衛生法令によれば、悪天候により作業が危険と予想される場合、事業者は作業を中止する義務があります。これは、労働者の安全を確保するために必要な措置です。
この記述は正しいです。

まとめ

作業主任者は作業の方法や指揮に責任を持つ一方で、事業者は労働者の安全を確保するために作業区域の安全管理や立入り禁止の設定を行う必要があります。

参考になった数0