1級土木施工管理技士 過去問
令和6年度
問86 (問題B 1 問20)

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問題

1級土木施工管理技術試験 令和6年度 問86(問題B 1 問20) (訂正依頼・報告はこちら)

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  • 廃棄物が地下にある土地で、指定区域として指定された土地の形質を変更しようとする者は、原則として市町村長に届け出なければならない。
  • 建設業に係るコンクリートの破片(石綿含有産業廃棄物を除く。)の再生を行う処理施設において、保管できる当該産業廃棄物の数量は、当該施設の処理能力により決まる。
  • 事業者は、一連の処理が適正に行われるように、当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行わなければならない。
  • 建設工事に伴い生ずる産業廃棄物について、当該建設工事の下請負人が行う保管に関しては、当該下請負人も事業者とみなされる。

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この過去問の解説 (2件)

01

廃棄物処理法は、廃棄物の種類、処理責任、処理方法、施設の設置基準などを定めています。試験では、法律の目的や内容、用語の定義、事業者の責任などを理解しておく必要があります。

選択肢1. 廃棄物が地下にある土地で、指定区域として指定された土地の形質を変更しようとする者は、原則として市町村長に届け出なければならない。

×不適当です。

 廃棄物が地下にある土地で、指定区域として指定された土地の形質を変更しようとする者は、原則として都道府県知事に届け出なければなりません。

選択肢2. 建設業に係るコンクリートの破片(石綿含有産業廃棄物を除く。)の再生を行う処理施設において、保管できる当該産業廃棄物の数量は、当該施設の処理能力により決まる。

〇適当です。

 建設業に係るコンクリートの破片(石綿含有産業廃棄物を除く。)の再生を行う処理施設において、保管できる当該産業廃棄物の数量は、当該施設の処理能力により決まる内容は適切です。

選択肢3. 事業者は、一連の処理が適正に行われるように、当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行わなければならない。

〇適当です。

 事業者は、一連の処理が適正に行われるように、当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行わなければなりません。

選択肢4. 建設工事に伴い生ずる産業廃棄物について、当該建設工事の下請負人が行う保管に関しては、当該下請負人も事業者とみなされる。

〇適当です。

 建設工事に伴い生ずる産業廃棄物について、当該建設工事の下請負人が行う保管に関しては、当該下請負人も事業者とみなされます。

まとめ

廃棄物処理法は、廃棄物の適切な処理とリサイクルを推進するための重要な法律です。試験対策としては、法規の内容を正確に理解し、廃棄物の種類や処理方法、事業者の責任などを把握しておくことが重要です。

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02

以下、回答です。

選択肢1. 廃棄物が地下にある土地で、指定区域として指定された土地の形質を変更しようとする者は、原則として市町村長に届け出なければならない。

誤った記述となります。

廃棄物が地下にある土地で、指定区域として指定された土地の形質を変更しようとする者は、原則として「都道府県知事」に届け出なければいけません。

選択肢2. 建設業に係るコンクリートの破片(石綿含有産業廃棄物を除く。)の再生を行う処理施設において、保管できる当該産業廃棄物の数量は、当該施設の処理能力により決まる。

正しい記述となります。

建設業に係るコンクリートの破片(石綿含有産業廃棄物を除く。)の再生を行う処理施設において、保管できる当該産業廃棄物の数量は、当該施設の処理能力により決まります。

選択肢3. 事業者は、一連の処理が適正に行われるように、当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行わなければならない。

正しい記述となります。

事業者は、一連の処理が適正に行われるように、当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認(マニフェスト)を行わなければなりません。

選択肢4. 建設工事に伴い生ずる産業廃棄物について、当該建設工事の下請負人が行う保管に関しては、当該下請負人も事業者とみなされる。

正しい記述となります。

建設工事に伴い生ずる産業廃棄物について、当該建設工事の下請負人が行う保管に関しては、当該下請負人も事業者とみなされます。

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