第一種衛生管理者の過去問
平成26年10月公表
関係法令（有害業務に係るもの） 問9

この問題は、人が放射線によって被ばくしないように、ある一定の放射線量が発生する区域を明確に示すためのものです。

基準自体は医療法など様々な法律で、それぞれ決められているのですが、労働安全衛生法も電離放射線障害防止規則によって定められています。


「管理区域とは、外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計が3か月間につき1.3mSvを超えるおそれのある区域又は放射性物質の表面密度が法令に定める表面汚染に関する限度の10分の1を超えるおそれのある区域をいう。」

「上記の外部放射線による実効線量の算定は、1cm 線量当量によって行う。」


mSvはミリシーベルトのことで、放射線量を表しています。

1cm線量当量とは人体を模した元素組成を持った30cmの球体を測定場に置いておいて、その球表面の1cmの深さの部分の放射線量を測定するということです。

関係法令の電離放射線障害防止規則からの問題です。
管理区域とは
・外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計が３月間に、1.3mＳv（mシーベルト）を超える恐れのある区域
・放射性物質の表面密度がアルファ線を放出する放射性同位元素にあっては、４ベクレル/㎠、アルファ線を放出しない放射性同位元素にあっては40ベクレル/㎠を限度にその10分の1を超える恐れのある区域
です。
また、外部放射線による実効線量の算定は、1㎝線量当量によって行います。
以上のことから、３が正解です。

１：×
２：×
３：○
４：×
５：×

本文に正しい語句を穴埋めすると以下のようになります。

（ 1 ） 管理区域とは、外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計が [ 3か月 ] 間につき [ 1.3mSv ] を超えるおそれのある区域又は放射性物質の表面密度が法令に定める表面汚染に関する限度の10分の1を超えるおそれのある区域をいう。
（ 2 ）（ 1 ）の外部放射線による実効線量の算定は、[ 1cm ] 線量当量によって行う。」

よって、3が正解となります。

電離放射線障害防止規則に関する問題です。

管理区域は「電離放射線障害防止規則　第三条一項一号」で、「外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計が三月間につき一・三ミリシーベルトを超えるおそれのある区域」と定められています。

また、「外部放射線による実効線量の算定」は、「電離放射線障害防止規則　第三条二項」で、「一センチメートル線量当量によつて行うものとする」と定められています。

よって、３が正解です。