第一種衛生管理者の過去問
平成28年4月公表
関係法令（有害業務に係るもの以外のもの） 問26

１）２）４）５）は設問の通りです。

３）労使協定は、所轄労働基準監督署に届ける必要があります。また、就業規則で定めをした場合は、常時10人以上の事業場であれば就業規則の届け出が必要となります。

正解は(3)です。

1　○：労働時間は1週間40時間、1日8時間が原則です。これを外れて労働時間を設定する場合、つまり変則労働時間制を採用するときは労使協定または就業規則でその旨を定めなければなりません。

2　○：1カ月単位の変則労働時間制を採用する場合は、1カ月あたりの労働条件を定めることになりますので、週あたりの労働時間が原則を越えても問題はありません。

3　×：1週間・１カ月・1年単位の変則労働基準制を定める場合は、労使協定を所轄労働基準監督署に届ける必要があります。

4　○：1週間・1カ月・1年単位の変則労働基準制では（管理監督者を除き）妊産婦の就業制限が適用されます。産後1年を経過しない女性が請求した場合は、残業をさせることができません。

5　○：育児を行う者、介護を行う者などに対しては必要な時間を確保できるように配慮しなければなりません。

正解　3

1　1カ月単位の変形労働時間制の定義です。

2　超過しても労働は許されます。正しい肢です。

3　労使協定は、労基署に届け出る義務があります。さらに、常時10人以上の労働者を使用する者は就業規則を届ける義務があります。よって、本肢は労使協定の届ける必要がないですが、誤りとなります。

4　原則産前産後の就業は禁止です。本肢のとおりです。

5　母子の健全な育成のために、特別の配慮義務があります。本肢も正しいです。