第一種衛生管理者の過去問
平成29年4月公表
関係法令（有害業務に係るもの以外のもの） 問27

育児時間の請求はできます。母子の健康維持のためです。

母子健康への配慮から育児時間、休憩時間ともに請求できます。

満1歳未満の生児の健康を優先し文言の通りです。

育児時間は強制的な付与ではありません。

従いまして、女性労働者側の請求があれば付与されます。

よって、本肢が誤りとなります。

授乳等の関係がありますので、請求された時間に付与しなければなりません。

本肢は正しいです。

正しい、記述のとおりです。

正しい、記述のとおりです。

正しい、記述のとおりです。

誤り。

育児時間は事業主に課せられた義務時間ではなく、生後満1年に達しない生児を育てる女性労働者が請求する事ができる権利であるため、

請求しない場合は無理に与える必要はありません（場合によってはマタハラとも受け取られることも考えられます）

なお、１日の労働時間が４時間以内である場合は１日１回の育児時間の付与でもかまいません。

正しい、記述のとおりです。

正

　記述のとおり、育児時間を請求できます。

正

　記述のとおり、育児時間は休憩時間と別に請求できます。

正

　記述のとおり、1日2回、1回当たり少なくとも30分の時間を請求できます。

　なお、まとめて1時間として請求することも可能です。

誤

　労働者が請求しなければ、育児時間を与える必要はありません。

正

　記述のとおり、請求した時間に与えなければなりません。