第一種衛生管理者の過去問 平成30年10月公表 関係法令（有害業務に係るもの以外のもの） 問26

正解は「4」です。
妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合も含め、深夜業をさせてはなりません。
その他の選択肢については以下の通りです。

1：時間外・休日労働に関する労使協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出ている場合であっても、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、時間外・休日労働をさせてはなりません。

2：１か月単位の変形労働時間制を採用している場合であっても、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、１週40時間及び１日８時間を超えて労働させてはなりません。

3：１年単位の変形労働時間制を採用している場合であっても、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、１週40時間及び１日８時間を超えて労働させてはなりません。

5：生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはなりません。

１：○
２：○
３：○
４：×
５：○

法令上、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合であっても深夜業をさせてはいけません。
よって、誤った選択肢は4です。
その他は説明文の通りです。

誤っているものは４です。
文中の「管理監督者等の場合を除き」という部分が誤りで正しくは「管理監督者等であっても」です。
根拠は労働基準法第66条3です。

他の選択肢については以下のとおりです。
１．正しいです。
根拠は労働基準法第66条2です。

２．正しいです。
根拠は労働基準法第66条1です。

３．正しいです。
根拠は労働基準法第66条1です。

５．正しいです。
根拠は労働基準法第68条です。