第一種衛生管理者の過去問
令和3年4月公表
関係法令（有害業務に係るもの以外のもの） 問24

ストレスチェックについて

・労働者数50人以上の事業場において実施義務があります。
・ストレスチェックは1年以内毎に1回実施しなければなりません。
・ストレスチェックの対象者　常時使用する労働者
・高ストレスと判定された人が面接指導を希望した場合は、高ストレス者面接指導を実施します。
　会社は面接を受けさせる義務が発生しますが本人が面接指導を希望しない場合は実施しません。(本人の希望が必要)
　社員から面接指導を申し出るタイミングは、ストレスチェックの結果が通知されてから、およそ１か月以内となっています。
　会社は、その申し出を受けてから１か月以内に面接指導を行うこととされています。
・面接は医師が行う必要が有りますが、産業医である必要はありません。(産業医を推奨はされています。)
・事業者は、面接指導の結果に基づき、当該労働者の健康を保持するため必要な措置について、面接指導が行われた日から遅滞なく(概ね1か月以内)医師の意見を聴かなければならない。
・面接指導の結果は、記録を作成し、保存しなければなりません。保存期間は5年間です。

【解説】

　厚生労働省の「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度マニュアル」に定められている事項と合致しているものは3.です。

4.と5.に、「3か月以内」と記載がありますが、同マニュアルには、「遅滞なく」と記載があります。

　また、「遅滞なく」とは、「おおむね１か月以内」という見解が厚生労働省から示されています。

ストレスチェック等に関する問題です。

労働安全衛生法第66条の８～第66条の10、
労働安全衛生規則第52条の２～第52条の21が関連項目です。

では、選択肢をみていきましょう。