第一種衛生管理者の過去問
令和3年4月公表
関係法令（有害業務に係るもの以外のもの） 問27
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問題
第一種 衛生管理者試験 令和3年4月公表 関係法令（有害業務に係るもの以外のもの） 問27 （訂正依頼・報告はこちら）
労働基準法に定める育児時間に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 生後満1年を超え、満2年に達しない生児を育てる女性労働者は、育児時間を請求することができる。
- 育児時間は、必ずしも有給としなくてもよい。
- 育児時間は、1日2回、1回当たり少なくとも30分の時間を請求することができる。
- 育児時間を請求しない女性労働者に対しては、育児時間を与えなくてもよい。
- 育児時間は、育児時間を請求できる女性労働者が請求する時間に与えなければならない。
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この過去問の解説 （3件）
01
正解は(1)です。
育児時間は生後満1年に達しない生児です。
育児時間の覚えるべきポイントは以下の2つです。
①生後満１年に達しない生児を育てる女性は、通常の休憩時間のほかに、１日２回各々少なくとも３０分、その生児を育てるための時間を請求することができます。
②育児時間は女性の請求によって与えらえれます。(請求が無ければ与えなくてもよい。)
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02
【解説】
育児時間は、満１歳未満の子供を育てる女性労働者が請求できる権利です。
（労働基準法67条）
その他は説明文のとおりです。
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03
労働基準法における育児時間に関する問題です。
育児時間は第67条に定められています。
では、選択肢をみていきましょう。
誤りです。
条文は「生後満1年に達しない生児を育てる女性」となっています。
正しいです。
育児時間の条文にも、有給休暇の条文にも
「育児時間を有給にしなければならない」という主旨の規定はありません。
正しいです。
第67条第1項で定められています。
正しいです。
条文に「請求することができる」とあるので、
育児時間を取得するかどうかは
「生後満1年に達しない生児を育てる女性労働者」に委ねられています。
正しいです。
育児時間の取得権が労働者側にあるからです。
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