第一種衛生管理者の過去問
令和3年10月公表
関係法令（有害業務に係るもの） 問8

答えは(3)です。

1：不正解。石綿等が使用されている建築物の解体等の作業に係る業務は、特別の安全衛生教育が必要です。

2：不正解。チェーンソーを用いて行う造材の業務は、特別の安全衛生教育が必要です。

3：正解。特定化学物質を取り扱う作業に係る業務は、特別の安全衛生教育は必要ありません。

他には、強烈な騒音を発する場所における作業に係る業務や、チェーンソー以外の振動工具を取り扱う業務などが、特別の安全衛生教育を必要としません。

併せて覚えておきましょう。

4：不正解。廃棄物の焼却施設において焼却灰を取り扱う業務は、特別の安全衛生教育が必要です。

5：不正解。エックス線装置を用いて行う透過写真の撮影の業務は、特別の安全衛生教育が必要です。

ガンマ線照射装置も同様に特別の安全衛生教育が必要です。

【解説】

　３が答えの選択肢になります。

　労働安全衛生法第59条第３項ならびに労働安全衛生規則第36条に特別教育を必要とする有害業務が定められています。

　１：あり

　石綿等が使用されている建築物の解体等の作業に係る業務は、特別の安全衛生教育が定められています。

　２：あり

　チェーンソーを用いて行う造材の業務は、特別の安全衛生教育が定められています。

　３：なし

　これが答えの選択肢になります。特定化学物質を取り扱う作業に係る業務は、特別の安全衛生教育の法令的な定めはありません。

　４：あり

　廃棄物の焼却施設において焼却灰を取り扱う業務は、特別の安全衛生教育が定められています。

　５：あり

　エックス線装置を用いて行う透過写真の撮影の業務は、特別の安全衛生教育が定められています。

※労働関係法令を参照するのには、e-Gov法令検索（URL：elaws.e-gov.go.jp）が便利です。

特別の教育を必要とする業務に関する問題です。

特別の教育を必要とする業務については、
労働安全衛生規則第36条に定められています。

では、選択肢をみていきましょう。