第一種衛生管理者の過去問
令和3年10月公表
関係法令（有害業務に係るもの以外のもの） 問27

答えは(3)です。

週所定労働時間が30時間未満で、週所定労働日数が4日である場合、雇入れの日から通算して3年6ヶ月継続勤務した者に対して10日の年次有給休暇日数を与えなければなりません。

年次有給休暇については
労働基準法第39条及び労働基準法施行規則第24条の３が関連箇所です。

所定労働時間が週30時間以上・週所定労働日数が5日以上であれば、
労働基準法第39条に示されている表に従います。
パート・アルバイトなど週30時間以上、５日以上に該当しない場合は、
労働基準法施行規則第24条の３に示されている表に従います。

表を覚えるのは大変なので、労働基準法第39条を覚え、
それ以外は計算で求めることができます。

年次有給休暇は入社後半年経過で初年度10日、
1年後は＋1日、2年後は＋2日、3年後は＋4日、
４年後は＋6日、5年後は＋8日、6年後以降は＋10日です。
2年後以降は1年ごとに２の倍数、
6年後以降は10日と覚えると覚えやすいでしょう。

労働基準法施行規則第24条の３第3項を式に表すと

所定労働時間が週30時間以上・週所定労働日数が5日以上の有給休暇
×（求めたい週所定労働日数／5.2）（端数切り捨て）

本問題の場合は

14×（４÷5.2）≒10.77→10

となります。

選択肢をみてみましょう。

「10日」が正解です。

　労働基準法施行規則第24条の３に

「法第39条第３項の厚生労働省令で定める時間は、30時間とする。

②　法第39条第３項の通常の労働者の一週間の所定労働日数として厚生労働省令で定める日数は、5.2日とする。

③　法第39条第３項の通常の労働者の１週間の所定労働日数として厚生労働省令で定める日数と当該労働者の１週間の所定労働日数又は１週間当たりの平均所定労働日数との比率を考慮して厚生労働省令で定める日数は、同項第１号に掲げる労働者にあつては次の表の上欄の週所定労働日数の区分に応じ、同項第２号に掲げる労働者にあつては同表の中欄の１年間の所定労働日数の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に雇入れの日から起算した継続勤務期間の区分ごとに定める日数とする。」

と比例付与に関する定めがあり、このケースの場合、週所定労働時間が25時間、週所定労働日数が４日であることから、この表から換算して、雇入れの日から通算して３年６ヶ月継続勤務した者には、年次有給休暇を10日付与することになります。

※ 労働関係法令を参照するのには、e-Gov法令検索（URL： elaws.e-gov.go.jp ）が便利です。

労働基準法施行規則 : https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322M40000100023

上記URL先にて「第二十四条の三」をクリックすると、該当箇所が確認できます。

正解は３です。

年次有給休暇日数は、「週所定労働日数」「1年間の所定労働日数」「勤続年数」によって定められています。設問の場合は10日間が該当しますので、正解は3となります。