第一種衛生管理者 過去問
令和4年4月公表
問26 (関係法令（有害業務に係るもの以外のもの） 問26)
問題文
週所定労働時間が25時間、週所定労働日数が4日である労働者であって、雇入れの日から起算して3年6か月継続勤務したものに対して、その後1年間に新たに与えなければならない年次有給休暇日数として、法令上、正しいものは次のうちどれか。ただし、その労働者はその直前の1年間に全労働日の8割以上出勤したものとする。
このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する（ここをクリック）」 をご利用ください。
問題
第一種 衛生管理者試験 令和4年4月公表 問26（関係法令（有害業務に係るもの以外のもの） 問26） （訂正依頼・報告はこちら）
週所定労働時間が25時間、週所定労働日数が4日である労働者であって、雇入れの日から起算して3年6か月継続勤務したものに対して、その後1年間に新たに与えなければならない年次有給休暇日数として、法令上、正しいものは次のうちどれか。ただし、その労働者はその直前の1年間に全労働日の8割以上出勤したものとする。
- 8日
- 10日
- 12日
- 14日
- 16日
正解！素晴らしいです
残念...
この過去問の解説 （3件）
01
この問題では、所定労働時間が25時間ですので、労基則第24条の３にある、所定労働日数が少ない労働者に対する年次有給休暇の比例付与が適用されます。
比例付与対象者の有給休暇の付与日数は、次の計算式で求めることができます。
通常の労働者の有給休暇日数×比例付与対象者所定労働日数÷5.2 [日]
通常の労働者の有給休暇日数は、雇入れの日から起算して３年６か月継続勤務した場合、14日となります。
計算式に当てはめると、
14×4÷5.2＝10.769‥‥ となります。
ここで、小数点以下は切り捨てることになっていますので、10日となります。
よって、これが正しい選択肢です。
所定労働時間は30時間以上については労働基準法第39条に基づいて計算されますが、こちらもよく出題されますので、覚えておきましょう。
参考になった数132
この解説の修正を提案する
02
正解は２です。
労働基準法第39条により、日数が定められています。
参考になった数15
この解説の修正を提案する
03
【解説】
２が答えの選択肢になります。労働基準法第39条に定めがあります。
参考になった数25
この解説の修正を提案する
前の問題（問25）へ
令和4年4月公表 問題一覧
次の問題（問27）へ