第一種衛生管理者の過去問
令和4年10月公表
関係法令（有害業務に係るもの） 問6

説明文の通りです。

正しい選択肢です。

説明文の通りです。

正しい選択肢です。

説明文の通りです。

正しい選択肢です。

説明文の通りです。

正しい選択肢です。

石綿等を取り扱う事業者が事業を廃止しようとするときに、所轄労働基準監督署長に提出する必要がある項目は以下の3つです。

　1.石綿等にかかる作業の記録

　2.作業環境測定の記録

　3.石綿健康診断個人票

定期自主検査の記録は必要ないので、誤った選択肢です。

作業環境測定に関する内容です。本選択肢の内容は正しいです。

石綿に係る局所排気装置の定期自主検査に関する内容です。本選択肢の内容は正しいです。

石綿健康診断に関する内容です。本選択肢の内容は正しいです。

作業の記録に関する内容です。本選択肢の内容は正しいです。

石綿等を取り扱う事業を廃止するときの手続きに関する内容です。

石綿関係記録等報告書に、

①作業の記録

②作業環境測定記録

③石綿健康診断個人票

を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければなりません。

本選択肢は、②と③が添付されていないため誤りです。

石綿を取り扱う屋内作業場について、６か月以内ごとに１回、定期に空気中の石綿の濃度を測定し、所定の事項を記録し、40年保存しなければならないことが定められています。

石綿等の粉じんが発散する屋内作業場に設けられた、局所排気装置、プッシュプル型換気装置、粉じん装置（石綿等に係るものに限る）について、１年以内ごとに１回、定期に所定の事項について自主検査を行い、その結果を３年間保存することが定められています。

事業者は、石綿等の取扱業務、または試験研究のための製造業務に常時従事する労働者に対して、雇い入れの際や、その業務への配置替えの際、またその業務に就いた後６か月以内ごとに１回、定期に、医師による健康診断を行わなければならないとされています。

事業者は、常時石綿等を取り扱う作業に従事する労働者については、１か月を越えない期間ごとに、所定の項目を記録し、当該労働者が石綿等を取り扱う作業に従事しないこととなった日から40年間保存しなければなりません。

石綿等を取り扱い、または試験研究のために製造する事業者は、事業を廃止するときは、石綿関係記録等報告書に次の記録および石綿健康診断個人票またはこれらの写しを添えて、所轄労働基準監督署長に提出するものとされています。

・作業の記録

・測定の記録

・石綿健康診断個人票

局所排気装置、除じん装置等の定期自主検査の記録は該当しません。