第一種衛生管理者の過去問
令和5年4月公表
関係法令（有害業務に係るもの） 問1

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有害業務である「深夜業」を行う常時使用労働者数が500人以上の事業所の場合、専属の産業医を選任しなければなりません。

しかし、本問題文では深夜業の従事者は400人なので、専属の産業医は不要です。

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本問題の事業場は常時800人です。

常時500人を超え、1000人以下の労働者を使用する事業場は、衛生管理者を３人以上選任しなければならないので、違反ではありません。

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２人以上の衛生管理者を選任する場合で、衛生管理者の中に労働衛生コンサルタントがいるときは、うち１人は専属でなくてもよいため違反ではありません。

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「強烈な騒音を発する場所における業務」は、衛生工学衛生管理者免許を受けた者のうちから選任した衛生管理者が必要な業務に該当しないため、違反ではありません。

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常時500人を超える労働者を使用し、かつ法定の有害業務に常時30人以上の労働者を従事させている事業場では、衛生管理者のうち少なくとも１人を専任の衛生管理者としなければなりません。

よって、法令に違反しているため、正解です。

深夜業を含む業務に 400人従事しているとあり、500人未満なので産業医は専属でなくて良いです。

生管理者は500人超え1000人以下なので、３人選任しているので正しいです。

労働衛生コンサルタントは専属である必要はありません。

坑内労働、高温物体の取り扱い、暑熱な場所、有害放射線にさらされている場所でないため、衛生工学衛生管理者からの選任は必要ありません。

強烈な騒音を発する場所における業務に30人が常時従事していることから、専任の衛生管理者である必要があります。

産業医が専属である必要があるのは、①常時1,000人以上の労働者を使用する事業場もしくは②一定の有害業務に、常時500人以上の労働者を従事させる事情場です。

本設問では、常時使用する労働者が800人、深夜業を含む有害業務に従事する労働者が400人のため、専属の産業医は不要です。

よって、本選択肢の内容は誤りです。

常時500人を超えて１,000人以下の労働者が従事する事業場では、3人以上の衛生管理者を選任する必要があります。

本設問の事業場では、衛生管理者を3人選任しています。

よって、本選択肢の内容は誤りです。

2人以上の衛生管理者を選任する場合において、当該衛生管理者の中に労働衛生コンサルタントがいるときは、当該労働衛生コンサルタントのうち1人については、事業場に専属の者でなくてもよいとされています。

労働衛生コンサルタントが専属である必要はありません。

よって、本選択肢の内容は誤りです。

坑内労働、高温物体の取り扱い、暑熱な場所、有害放射線にさらされる事業場においては、衛生工学衛生管理者免許を受けた者のうちから選任した衛生管理者が必要となります。

本設問の事業場は、該当しないため、衛生工学衛生管理者免許を受けた者のうちから選任した衛生管理者が不要です。

よって、本選択肢の内容は誤りです。

常時1,000人を超える労働者を使用する事業場、もしくは、常時500人を超える労働者を使用し、かつ一定の有害業務に常時30人以上の労働者を従事させる事業場においては、専任の衛生管理者が少なくとも1人必要です。

本設問の事業場は、強烈な騒音を発する場所における業務に30人が常時従事していますので、専任の衛生管理者が少なくとも1人必要です。

よって、本選択肢の内容は正しいです。