第一種衛生管理者の過去問
令和6年4月公表
関係法令（有害業務に係るもの） 問1

正しいです。

製造業では、常時使用する労働者数が300人以上の場合、総括安全衛生管理者を選任しなければなりません。

誤りです。

衛生工学衛生管理者の選任における有害業務には、「深夜業を含む業務」および「多量の低温物体を取り扱う業務」は該当しません。そのため、有害業務に従事している労働者は常時30人未満のため、衛生工学衛生管理者を選任する必要はありません。

正しいです。

衛生管理者の専任における有害業務には、「深夜業を含む業務」は該当しませんが、有害業務に従事している労働者は常時30人以上のため、衛生管理者の1人を専任としなければなりません。

正しいです。

常時使用する労働者数が1000人未満かつ有害業務に従事している労働者数が500人未満のため、産業医は専属である必要はありません。

正しいです。

特定化学物質を取り扱う業務では、特定化学物質作業主任者を選任しなければなりません。

労働安全衛生法及び労働安全衛生法施行令の定めにより、製造業については、300人以上の事業場では、総括安全衛生管理者を選任する義務があります。

よって、本選択肢の内容は正しいです。

深夜業を含む業務、多量の低温物体を取り扱う業務は衛生管理者のうち１人を衛生工学衛生管理者免許を有する者の中から、選任する義務がある業務に該当しません。
また、第三類物質を取り扱う業務に従事する従業員が常時30人以上いないため、衛生管理者のうち１人を衛生工学衛生管理者免許を有する者の中から、選任する義務がある事業場に該当しません。

よって、本選択肢の内容は誤りです。

多量の低温物体を取り扱う業務に常時30人以上の労働者を従事させているため、衛生管理者のうち少なくとも1人を、専任の衛生管理者としなければなりません。

よって、本選択肢の内容は正しいです。

多量の「高熱物体」を取り扱う業務及び「著しく暑熱な場所」における業務に、常時500人以上の労働者を従事させる事業場では専属の産業医を選任する義務があります。

本選択肢の事業場は該当しません。

よって、本選択肢の内容は正しいです。

特定化学物質のうち第三類物質を製造する事業場においては、特定化学物質作業主任者を選任しなければなりません。

よって、本選択肢の内容は正しいです。

正しいです。

記述のとおりです。

誤りです。

衛生工学衛生管理者には選任は不要です。

正しいです。

記述のとおりです。

正しいです。

記述のとおりです。

正しいです。

記述のとおりです。