第一種衛生管理者の過去問
令和6年4月公表
関係法令（有害業務に係るもの以外のもの） 問6

誤りです。

災害時による臨時の必要がある場合は特別に延長が可能です。

誤りです。

働く場所が異なっても、労働時間は合算されます。

誤りです。

8時間を超える場合は、少なくとも「60分」の休憩を与えなければなりません。

正しいです。

記述のとおりです。

誤りです。

「3ヶ月以内」です。

労働基準法第33条には、「災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働」について労使協定が不要である旨定められています。

よって、本選択肢の内容は誤りです。

労働基準法第38条には、「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」旨が定められています。

よって、本選択肢の内容は誤りです。

労働基準法第34条には、「使用者は、労働時間が６時間を超える場合においては少くとも４５分、８時間を超える場合においては少くとも１時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない」旨が定められています。

よって、本選択肢の内容は誤りです。

労働基準法第41条には、「事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者」は、労働時間に関する規定は適用されない旨が定められています。

よって、本選択肢の内容は正しいです。

労働基準法第32条の3には、フレックスタイム制の清算期間は、３か月以内の期間に限られる旨が定められています。

よって、本選択肢の内容は誤りです。

誤りです。

災害等の臨時の必要がある場合は、所轄労働基準監督署長の許可を受けて、時間外労働させることができます。

誤りです。

労働時間に関する規定の適用については、事業場を異にする場合においても労働時間を通算します。

誤りです。

少なくとも1時間の休憩時間が必要です。

正しいです。

誤りです。

フレックスタイム制の清算期間は、3か月以内の期間に限られます。