第一種衛生管理者 過去問
令和6年10月公表
問24 (関係法令（有害業務に係るもの以外のもの） 問4)

労働安全衛生法及び労働安全衛生規則上では、常時 50 人以上の労働者が従事する事業場においては、ストレスチェックを実施する義務があります。ストレスチェックの実施頻度については、１年に１回でよいことになっています。

よって、本選択肢の内容は誤りです。

労働安全衛生規則上、ストレスチェックの実施者は、医師及び保健師以外の者の場合、所定の研修を修了した歯科医師、看護師、精神保健福祉士又は公認心理師と定められています。労働衛生コンサルタントは実施者にはなりえません。

よって、本選択肢の内容は誤りです。

ストレスチェックの結果については、ストレスチェックを受けた労働者本人に通知されるようにしなければなりません。たとえ、衛生管理者であっても、労働者本人以外に通知されると法律違反となります。

よって、本選択肢の内容は誤りです。

労働安全衛生規則上、ストレスチェックを受ける労働者に対して、解雇や昇進又は異動などに関する「直接の人事権限」を持つ監督的地位にある者は、ストレスチェック実施の事務担当になることはできません。

よって、本選択肢の内容は正しいです。

ストレスチェックの結果、心理的な負担の程度が高いと判断された労働者本人が、医師による面接指導を受けることを希望する旨を申し出た場合、事業者はその申出をした労働者に対して、医師による面接指導を実施する義務があります。なお、申出があった労働者のみに対して実施するのであり、すべての労働者に対して実施する必要はありません。

よって、本選択肢の内容は誤りです。

誤りです。

労働安全衛生規則の第52条の9では、以下の様に規定されています。

　事業者は、常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに1回、定期に～心理的な負担の程度を把握するための検査を行う

そのため、6か月以内ごとではなく、1年以内ごとに1回が正しい記述となります。

常時50人以上の労働者を使用する事業場でストレスチェックが義務化されている事は、労働安全衛生法施行令第5条に定められており、この点は正しいです。

誤りです。

労働安全衛生規則の第52条の10で、ストレスチェックを実施できるものとして以下を挙げています。

・医師
・保健師
・検査を行うために必要な知識についての研修であつて厚生労働大臣が定めるものを修了した歯科医師、看護師、精神保健福祉士又は公認心理師
 

ここには、労働衛生コンサルタントは含まれていません。

尚、同項にストレスチェックの実施の事務に従事してはいけない者として、「検査を受ける労働者について解雇、昇進又は異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者」を規定しています。

誤りです。

労働安全衛生法の第66条の10では、ストレスチェックの結果について、以下の通り規定されています。

・検査を受けた労働者に対し、検査を行つた医師等から検査の結果が通知されなければならない。

・医師等は、あらかじめ検査を受けた労働者の同意を得ないで、検査の結果を事業者に提供してはならない。

そのため、問題文の「衛生管理者及び」の部分が誤っています。

正しいです。【正解】

労働安全衛生規則の第52条の10では、ストレスチェックの実施の事務に従事してはいけない者として、「検査を受ける労働者について解雇、昇進又は異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者」を規定しています。

誤りです。

労働安全衛生規則の第52条の3では以下の通り規定されています。

・面接指導は、心理的な負担の程度が高い要件に該当する労働者の申出により行う
・労働者から申出があつたときは、遅滞なく、面接指導を行う
・産業医は、要件に該当する労働者に対して、面接指導の申出を行うよう勧奨することができる。

そのため、「全員」ではなく「申し出があったもの」が正しい記述となります。