第一種衛生管理者 過去問
令和7年4月公表
問23 (関係法令（有害業務に係るもの以外のもの） 問3)

誤りです。

労働安全衛生法第18条第2項第1号が根拠です。

正しいです。

労働安全衛生法第18条第４項、同第17条第4項が根拠です。

正しいです。

労働安全衛生法第18条第2項第3号が根拠です。

正しいです。

作業環境測定士の場合、当該事業場の労働者である必要があります。

根拠は労働安全衛生法第18条第3項です。

正しいです。

労働安全衛生法第18条第2項第4号が根拠です。

労働安全衛生法第18条によると、

総括安全衛生管理者か、

総括安全衛生管理者以外の者で、

その事業を統括管理するもののうちから事業者が指名した者が1名委員となります。

また、この委員が衛生委員会の議長となることとなっていますので、

総括安全衛生管理者である委員は、

衛生委員会の議長になることができるといえます。

誤ったものを選びますので、

これが正答であると考えられます。

労働安全衛生法第17条によると、

安全委員会の議長を除く委員の半数については、

事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、

労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければなりません。

これは同法第18条により、

衛生委員会でも準用されますので、

正しいといえます。

労働安全衛生法第18条によると、

産業医のうち事業者に指名されたものが衛生委員会の委員となります。

専属ではない産業医であっても指名された場合には、

衛生委員会の委員となることができると考えられますので、

この記述は正しいといえます。

労働安全衛生法第18条によると、

当該作業場の労働者で、

作業環境測定をしている作業環境測定士は、

衛生委員会の委員として指名できることとなっています。

作業環境測定を外部の作業環境測定機関に委託して実施している場合、

その作業環境測定士は、

当該作業場の労働者ではありません。

衛生委員会の委員として指名することはできないといえますので、

これは正しいと考えられます。

労働安全衛生法第18条によると、

事業場の労働者で、

衛生に関し経験を有するものを、

衛生委員会の委員として指名することができるといえますので、

これは正しいと考えられます。

誤りです。

正しいです。

正しいです。

正しいです。

正しいです。