第二種衛生管理者の過去問
平成26年10月公表
関係法令 問4

「医師による健康診断」に関する問題です。

１．正しくない
雇入時の健康診断においては、規則に定められる検査項目において、省略できる項目はないと規定されています。

２．正しい
　この場合、労働者数の記述がないが、健康診断の実施期間は要件を満たしているため、正解とします。

３．正しい
　労働安全衛生規則４５条の２に定めるとおりです。

４．正しい
　雇入時の健康診断を実施した際の結果は、所轄労働基準監督署長への報告は必要ありません。

５．正しい
　「常時50人以上」の労働者を使用する事業者の場合に報告する必要があります。

1.　違反しています。
雇入時の健康診断は、すべての健診項目につき実施義務があります。なお、被雇用者が2カ月前に健診をし、診断書を提出した場合には省略できます。（則第43条）

2.　違反していません。
本肢の前半部分は説明の通りになります。後半部分の胸部エックス線検査では、1年以内ごとに1回行えばよいことになっています。全文が正しいです。

3.　違反していません。
海外派遣労働者の健康診断（則第45条の2）につきまして、本肢の説明の通りになります。

4.　違反していません。
雇入れ時の健診は、報告は不要になります。なお、定期健診・いわゆる特健・歯科医師の健診は報告義務があります。

5.　違反していません。
健康診断の結果報告義務は、常時50人以上となります。本肢の40人では、その必要はありません。　

違反しているものは１です。
根拠は労働安全衛生規則（以下規則と省略）第43条です。

他の選択肢については以下のとおりです。
２．違反していません。根拠は規則第45条です。

３．違反していません。根拠は規則第45条2の2です。

４．違反していません。根拠は規則第52条です。

５．違反していません。根拠は規則第52条です。