第二種衛生管理者の過去問
平成30年10月公表
関係法令 問6
このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する（ここをクリック）」 をご利用ください。
問題
第二種 衛生管理者試験 平成30年10月公表 関係法令 問6 （訂正依頼・報告はこちら）
雇入れ時の安全衛生教育に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。
- 1か月以内の期間を定めて経理事務職員として雇用するパートタイム労働者であっても、教育を行わなければならない。
- 教育事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該事項についての教育を省略することができる。
- 病院などの医療業の事業場においては、教育事項のうち、「作業開始時の点検に関すること」については省略することができる。
- 通信業の事業場においては、教育事項のうち、「作業開始時の点検に関すること」については省略することができる。
- 警備業の事業場においては、教育事項のうち、「作業手順に関すること」については省略することができる。
正解！素晴らしいです
残念...
この過去問の解説 （3件）
01
1.短期間の雇用契約者（パートタイムなど）でも、雇入れ時の教育は省略できません。本肢は正しいです。
2.十分な知識・技能経験者の教育は省略できます。知識保有および技能経験を尊重し、省略することにより安全教育の意識高揚化と効率化になるからです。本肢も正しいです。
3.医療業については微妙な事態もありますが、安全作業教育の趣旨から労災発生が稀有とされ点検の教育は省略できます。正しい肢です。
4.通信業につきましては省略はできません。安全作業が必要とされ労災の発生の蓋然性が高いからです。よって、本肢が誤りになります。
5.警備業は金融業や保険業と同様に教育を省略できます。労災の発生が少ないからです。本肢は正しいです。
参考になった数82
この解説の修正を提案する
02
4 . 通信業の事業場においては、教育事項のうち、「作業開始時の点検に関すること」については省略することが【できる→できない】。
となります。
参考になった数7
この解説の修正を提案する
03
通信業は省略することができません。
根拠は労働安全衛生規則第35条、労働安全衛生法施行令第２条です。
他の選択肢については以下のとおりです。
１．正しいです。
根拠は労働安全衛生規則第35条です。期間に関係なく教育は必要です。
２．正しいです。
根拠は労働安全衛生規則第35条、労働安全衛生法施行令第2条です。
３．正しいです。
根拠は労働安全衛生規則第35条、労働安全衛生法施行令第2条です。
５．正しいです。
根拠は労働安全衛生規則第35条、労働安全衛生法施行令第2条です。
参考になった数7
この解説の修正を提案する
前の問題（問5）へ
平成30年10月公表問題一覧
次の問題（問7）へ