第二種衛生管理者の過去問
平成31年4月公表
関係法令 問4

＜参考＞

労働安全衛生法66条の1項（健康診断）

事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行わなければならない。

労働安全衛生規則第43条（雇入時の健康診断）

事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。ただし、医師による健康診断を受けた後、三月を経過しない者を雇い入れる場合において、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、当該健康診断の項目に相当する項目については、この限りでない。

１．既往歴及び業務歴の調査

２．自覚症状及び他覚症状の有無の検査

３．身長、体重、腹囲、視力及び聴力（1,000Hz及び4,000Hzの音に係る聴力）の検査

４．胸部エックス線検査

５．血圧の測定

６．血色素量及び赤血球数の検査

７．血清ＧＯＴ、血清ＧＰＴ及びγ―ＧＴＰの検査（次条では「肝機能検査」という。）

８．ＬＤＬコレステロール、ＨＤＬコレステロール及び血中脂質検査

９．血糖検査

１０．尿検査

１１．心電図検査

労働安全衛生規則第51条（健康診断結果の記録の作成）

事業者は、第四十三条、第四十四条若しくは第四十五条から第四十八条までの健康診断若しくは法第六十六条第四項の規定による指示を受けて行つた健康診断又は法第六十六条の二の自ら受けた健康診断の結果に基づき、健康診断個人票（様式第五号）を作成して、これを五年間保存しなければならない。

労働安全衛生規則第52条（健康診断結果報告）

常時五十人以上の労働者を使用する事業者は、第四十四条又は第四十五条の健康診断（定期のものに限る。）を行つたときは、遅滞なく、定期健康診断結果報告書（様式第六号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。