第二種衛生管理者の過去問
平成31年4月公表
関係法令 問9

正解4

妊産婦が請求した場合には、以下の労働をさせてはなりません。

・時間外労働（管理監督者等の場合を除く）
・休日労働（管理監督者等の場合を除く）
・深夜業（管理監督者等も【含む】全ての妊産婦）
・1か月単位の変形労働時間制、1年単位の変形労働時間制、1週間単位の非定型的変形労働時間制を適用している場合で1週間又は 1日の労働時間が法定労働時間を超える時間（管理監督者等の場合を除く）

以上から本問をみてみましょう。選択肢1、2、3、5は上記に該当するので正しい記述です。誤りの選択肢は4となります。

1.◯
正しい記述です。時間外・休日労働に関する労使協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出ている場合であっても、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、時間外・休日労働をさせることはできません。

2.◯
正しい記述です。１か月単位の変形労働時間制を採用している場合であっても、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、１週40時間、１日８時間を超えて労働させてはいけません。

3.◯
正しい記述です。１年単位の変形労働時間制を採用している場合であっても、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、１週 40時間、１日８時間を超えて労働させてはいけません。

4.×
誤りです。妊産婦がフレックスタイム制で労働している場合についての労働時間の規制は特にありません。

5.◯
正しい記述です。妊産婦が請求した場合、妊婦は管理監督者であっても深夜業務を行うことはできません。

１：○
２：○
３：○
４：×
５：○

法令上、誤っている選択肢は4です。
フレックスタイム制における妊産婦の労働時間の調整については法令で特に定められていません。
その他は全て正しい記述です。

通常、妊産婦が自ら申し出たときは時間外労働をさせないことが可能ですが、

フレックスタイム制は自ら始業・就業時刻を選択できるため、この制限からは除外されています。

よって誤っている選択肢は４になります。