第二種衛生管理者の過去問
令和3年4月公表
関係法令 問4
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問題
第二種 衛生管理者試験 令和3年4月公表 関係法令 問4 (訂正依頼・報告はこちら)
労働安全衛生規則に規定されている医師による健康診断について、法令に違反しているものは次のうちどれか。
- 雇入時の健康診断において、医師による健康診断を受けた後、3か月を経過しない者がその健康診断結果を証明する書面を提出したときは、その健康診断の項目に相当する項目を省略している。
- 雇入時の健康診断の項目のうち、聴力の検査は、35歳及び40歳の者並びに45歳以上の者に対しては、1,000Hz及び4,000Hzの音について行っているが、その他の年齢の者に対しては、医師が適当と認めるその他の方法により行っている。
- 海外に6か月以上派遣して帰国した労働者について、国内の業務に就かせるとき、一時的な就業の場合を除いて、海外派遣労働者健康診断を行っている。
- 常時50人の労働者を使用する事業場において、雇入時の健康診断の結果について、所轄労働基準監督署長に報告を行っていない。
- 常時40人の労働者を使用する事業場において、定期健康診断の結果について、所轄労働基準監督署長に報告を行っていない。
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この過去問の解説 (3件)
01
正解:2
1.正しい
正しい記載です。雇入時の健康診断において、医師による健康診断を3か月以内に受けた者がその健康診断結果を証明する書面を提出したときは、その健康診断の項目に該当する項目を省略することができます。
2.誤り
雇入時ならびに定期健康診断において、1000Hz及び4000Hzの音について検査を行うことが受診者の年齢に関係なく義務付けられています。よって、「その他の年齢の者に対しては、医師が適当と認めるその他の方法により行っている」という本文は誤りです。
3.正しい
正しい記載です。
4.正しい
正しい記載です。常時50人の労働者を使用する事業場において、定期健康診断の結果を所轄労働基準監督署長に報告を行うことが義務付けられていますが、雇入時の健康診断においてはその必要はありません。
5.正しい
正しい記載です。定期健康診断の結果の報告が義務付けられているのは、常時50人以上の労働者を使用する事業場です。
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02
1 .〇
正しい記述です。
新しく雇い入れる従業員が前職等で健康診断を受診し、その結果を提示した場合は、該当する項目を省略することができます。
2 .×
定期健康診断の場合の内容です。
雇入時の健康診断の項目は原則省略することができません。
3 .〇
正しい記述です。
4 .〇
5 .〇
雇入時の健康診断結果は人数に関係なく、所轄労働基準監督署長に報告する必要はありません。
ただし常時50人以上の労働者を使用する事業場では、定期健康診断結果の報告義務があります。
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03
1:○
2:×
3:○
4:○
5:○
法令に違反しているものは2です。
雇入時の聴力検査はその他の方法に変更でません。
また、年齢に関係なく、1,000Hzと4,000Hzの検査は必須です。
その他は説明文の通りです。
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