年次有給休暇は、労働基準法で規定されています。
有給休暇の詳細の計算や働いた年間と取れる有給休暇の表などは、労働基準施行規則で示されています。
労働基準法第39条（年次有給休暇）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000049
この規定によれば、6か月継続して勤務し、全労働日の80％以上出勤した人には、10日の有給休暇が与えられます。ただし、フルタイムで働いた場合です。それと異なった場合には、労働基準施行規則で、勤務日数に応じて、有給休暇の計算をします。
1週間の労働日数が5.2日であれば、フルタイムの勤務となり、6か月の勤務が8割以上の出勤となりこの時点で10日の有給休暇が与えられます。さらに、3年6か月後の年次有給休暇は10日に4日が加わり、14日となります。
誤りです。
正しいです。
問題の労働者の勤務は、1週間の労働時間25時間で勤務日数が4日であるため、フルタイム就労した際の年次有給休暇と比率計算されます。
労働基準施行規則第24条の３の③の表から、労働日数4日で、3年6か月に該当する日数は、10日です。したがって、雇入れの日から起算して3年6か月継続勤務したものに対して、その後1年間に新たに与えなければならない年次有給休暇日数は、10日となります。
参照：労働基準施行規則第24条の３
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322M40000100023_20220401_504M60000100049
誤りです。
誤りです。
誤りです。
労働安全衛生法の問題では、就労に対する年次有給休暇や賃金については、労働基準法によって決められます。正規の労働日数や労働時間であれば、決められた休暇日数や賃金がされますが、パートのように正規就労から外れた場合は、正規のものから比率計算で求めることになります。
有給付与日数は労働基準法で定められています。
週所定労働日数が４日、雇い入れの日から起算して３年５か月以上の場合、有給は10日付与されます。
設問の場合は継続勤務が３年６カ月なので、10日付与です。
（労働基準法第39条参照）
年次有給休暇の付与日数は、
雇い入れの日から６カ月継続勤務＋全労働日の８割以上勤務
が条件です。
継続勤務年数が、半年、1.5年、2.5年、3.5年、4.5年、5.5年、6.5年以上で有給付与日数が増えていきます。
継続勤務年数と付与日数は表として覚えてしまいましょう。
年次有給休暇については労働基準法第39条及び労働基準法施行規則第24条の３が関連箇所です。
所定労働時間が週30時間以上・週所定労働日数が5日以上であれば、労働基準法第39条に示されている表に従います。パート・アルバイトなど週30時間以上、５日以上に該当しない場合は、労働基準法施行規則第24条の３に示されている表に従います。
表を覚えるのは大変なので、労働基準法第39条を覚え、それ以外は計算で求めることができます。
年次有給休暇は入社後半年経過で初年度10日、1年後は＋1日、2年後は＋2日、3年後は＋4日、４年後は＋6日、5年後は＋8日、6年後以降は＋10日です。2年後以降は1年ごとに２の倍数、6年後以降は10日と覚えると覚えやすいでしょう。
労働基準法施行規則第24条の３第3項を式に表すと
所定労働時間が週30時間以上・週所定労働日数が5日以上の有給休暇×（求めたい週所定労働日数／5.2）（端数切り捨て）
本問題の場合は
14×（４÷5.2）＝10.77＝10
誤りです。
冒頭で示したとおりです。
正しいです。
冒頭で示したとおりです。
誤りです。
冒頭で示したとおりです。
誤りです。
冒頭で示したとおりです。
誤りです。
冒頭で示したとおりです。
