第二種衛生管理者の過去問
令和5年4月公表
関係法令 問10

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問題

第二種 衛生管理者試験 令和5年4月公表 関係法令 問10 (訂正依頼・報告はこちら)

週所定労働時間が25時間、週所定労働日数が4日である労働者であって、雇入れの日から起算して4年6か月継続勤務したものに対して、その後1年間に新たに与えなければならない年次有給休暇日数として、法令上、正しいものは次のうちどれか。
ただし、その労働者はその直前の1年間に全労働日の8割以上出勤したものとする。
  • 9日
  • 10日
  • 11日
  • 12日
  • 13日

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この過去問の解説 (3件)

01

年次有給休暇については労働基準法第39条及び労働基準法施行規則第24条の3が関連箇所です。

所定労働時間が週30時間以上・週所定労働日数が5日以上であれば、労働基準法第39条に示されている表に従います。パート・アルバイトなど週30時間以上、5日以上に該当しない場合は、労働基準法施行規則第24条の3に示されている表に従います。

表を覚えるのは大変なので、労働基準法第39条を覚え、それ以外は計算で求めることができます。

年次有給休暇は入社後半年経過で初年度10日、1年後は+1日、2年後は+2日、3年後は+4日、4年後は+6日、5年後は+8日、6年後以降は+10日です。2年後以降は1年ごとに2の倍数、6年後以降は10日と覚えると覚えやすいでしょう。

労働基準法施行規則第24条の3第3項を式に表すと

所定労働時間が週30時間以上・週所定労働日数が5日以上の有給休暇×(求めたい週所定労働日数/5.2)(端数切り捨て)

本問題の場合は

16×(4÷5.2)=12.31→12日

12日が正解です。

選択肢1. 9日

誤りです。

冒頭で述べたとおりです。

選択肢2. 10日

誤りです。

冒頭で述べたとおりです。

選択肢3. 11日

誤りです。

冒頭で述べたとおりです。

選択肢4. 12日

正しいです。

冒頭で述べたとおりです。

選択肢5. 13日

誤りです。

冒頭で述べたとおりです。

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02

労働基準法第39条・労働基準法施行規則第24条の3に、年次有給休暇について定められています。

雇い入れから起算して6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対し、使用者は年次有給休暇を付与しなくてはいけません。

労働基準法施行規則には区分表も掲載されているので参考にしてください。

選択肢4. 12日

設問の通りです。

4年6か月継続勤務をして、週4日の労働日数の労働者に付与される年次有給休暇日数は12日となります。

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03

パートタイムの労働者の有給休暇の付与日数について、労働基準法第24条及び39条により

計算式は下記の通りです。

16×4÷5.2=12.3(小数点以下切り捨て)

上記の計算により、12日となります。

この結果を踏まえ、各選択肢を確認していきます。

選択肢1. 9日

不正解です。

冒頭の説明文の内容と異なります。

選択肢2. 10日

不正解です。

冒頭の説明文の内容と異なります。

選択肢3. 11日

不正解です。

冒頭の説明文の内容と異なります。

選択肢4. 12日

正解です。

冒頭の説明文の内容と一致します。

選択肢5. 13日

不正解です。

冒頭の説明文の内容と異なります。

参考になった数8