第二種衛生管理者の過去問
令和5年10月公表
関係法令 問10

年次有給休暇については

労働基準法第39条及び労働基準法施行規則第24条の３が関連箇所です。

所定労働時間が週30時間以上・週所定労働日数が5日以上であれば、

労働基準法第39条に示されている表に従います。

パート・アルバイトなど週30時間以上、

５日以上に該当しない場合は、

労働基準法施行規則第24条の３に示されている表に従います。

表を覚えるのは大変なので、労働基準法第39条を覚え、

それ以外は計算で求めることができます。

年次有給休暇は入社後半年経過で初年度10日、

1年後は＋1日、2年後は＋2日、3年後は＋4日、

４年後は＋6日、5年後は＋8日、6年後以降は＋10日です。

2年後以降は1年ごとに２の倍数、

6年後以降は10日と覚えると覚えやすいでしょう。

所定労働時間が週30時間以上・週所定労働日数が5日以上の有給休暇

×（求めたい週所定労働日数／5.2）（端数切り捨て）

本問題の場合は

18×（4÷5.2）≒ 13.84 →13日

13日が正解です。

週所定労働時間が30時間以上の場合、以下のように年次有給休暇を付与しなければなりません。

週所定労働日数が4日以下かつ週所定労働時間が30時間未満の場合、以下のように年次有給休暇を付与しなければなりません。上記の表から計算でも求められます。表を覚えるか計算するか好きな方で覚えましょう。

例：週所定労働日数が4日で5.5年継続勤務した場合

上記付与日数×(週所定労働日数÷5.2)

＝18×(4÷5.2)＝13.8...⇒13日

※小数点以下は切り捨てです

有給休暇については、労働基準法第39条及び労働基準法施行規則第24条の3により定められています。

5年6カ月継続勤務した場合、フルタイムの労働者であれば有給休暇は18日付与されます。

短時間労働者の場合には、フルタイムの有給休暇の日数を勤務日数で按分します。

計算式は労働基準法施行規則第24条の3の通りで下記のようになります。

18×（4÷5.2）＝13.8(端数切捨て）

よって有給休暇付与日数は13日となります。

以上を踏まえ、各選択肢を確認していきます。