第二種衛生管理者 過去問
令和7年4月公表
問4 (関係法令 問4)

誤りです。

労働安全衛生法第18条第4項により、議長は

・総括安全衛生管理者

・総括安全衛生管理者以外の者で、
当該事業場においてその事業の実施を統括管理するもの、
若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した者

上記どちらかとなるため、誤りです。

正しいです。

根拠は、労働安全衛生法第18条第4項です。

正しいです。

根拠は、労働安全衛生法第18条第２項第3号です。

正しいです。

作業環境測定士については、

労働安全衛生法第18条第3項に「当該事業場の労働者で、

作業環境測定を実施している作業環境測定士」とあります。

正しいです。

根拠は、労働安全衛生法第18条第２項第４号です。

労働安全衛生法第18条4によると、

同法第17条3から5までの規定は、

衛生委員会に準用されます。

同法第17条3によって、

総括安全衛生管理者等は、

衛生委員会の議長になることができると

いえます。

誤ったものを選びますので、

これが正解であると考えられます。

労働安全衛生法第18条4によると、

同法第17条3から5は、

衛生委員会について準用されます。

同法第17条4によって、

衛生委員会の議長を除く委員の

半数については、

事業場に労働者の過半数で組織する

労働組合がないときは、

労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき

指名しなければならないといえますので、

これは正しいと考えられます。

労働安全衛生法第18条2によると、

事業者が指名した産業医は、

衛生委員会の委員として

指名することができます。

事業場専属ではなくても、

産業医として選任している医師を、

衛生委員会の委員として

指名することができるといえますので、

これは正しいと考えられます。

労働安全衛生法第18条3によると、

事業者は、当該事業場の労働者で、

作業環境測定を実施している

作業環境測定士であるものを

衛生委員会の委員として

指名することができます。

作業環境測定を

外部の作業環境測定機関に委託して

実施している場合、

その作業環境測定を実施している

作業環境測定士を

衛生委員会の委員として

指名することはできないといえますので、

これは正しいと考えられます。

労働安全衛生法第18条2によると、

当該事業場の労働者で、

衛生に関し経験を有するもののうちから

事業者が指名した者は、

衛生委員会の委員として

指名することができますので、

これは正しいと考えられます。