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第二種電気工事士の過去問「第42537問」を出題

問題

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電気工事士の義務又は制限に関する記述として、誤っているものは。
   1 .
電気工事士は、都道府県知事から電気工事の業務に関して報告するよう求められた場合には、報告しなければならない。
   2 .
電気工事士は、電気工事士法で定められた電気工事の作業に従事するときは、電気工事士免状を携帯しなければならない。
   3 .
電気工事士は、電気工事士法で定められた電気工事の作業に従事するときは、「電気設備に関する技術基準を定める省令」に適合するよう作業を行わなければならない。
   4 .
電気工事士は、住所を変更したときは、免状を交付した都道府県知事に申請して免状の書換えをしてもらわなければならない。
( 第二種 電気工事士試験 平成31年度上期 一般問題 )

この過去問の解説 (2件)

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9
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電気工事士法についての問題です。

1.正しいです。都道府県知事から電気工事の業務(設置した機器、材料、検査結果など)について、報告を求められた場合、報告する必要があります。

2.正しいです。電気工事の作業に従事するとき、電気工事士免状を携帯していなければなりません。

3.正しいです。電気工事の作業に従事するとき、「電気設備に関する技術基準を定める省令」に適合するように作業を行う必要があります。

4.誤りです。住所を変更したときは、免状の住所欄を書き換えるだけで構いません。

ゆえに正解は4番です。
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2
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1:○
2:○
3:○
4:×

誤っている選択肢は4です。
都道府県より交付された電気工事士の免状に住所は記載されていません。
住所の記載欄はありますが、自分で記載します。
したがって、住所を変更した場合は、自分で記載の住所を変更します。
その他は説明文の通りです。
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