第二種電気工事士の過去問
令和3年度下期 午後
一般問題 問29

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問題

第二種 電気工事士試験 令和3年度下期 午後 一般問題 問29 (訂正依頼・報告はこちら)

「電気用品安全法」の適用を受ける電気用品に関する記述として、誤っているものは。
  • 電気工事士は、「電気用品安全法」に定められた所定の表示が付されているものでなければ、電気用品を電気工作物の設置又は変更の工事に使用してはならない。
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この過去問の解説 (3件)

01

1:○

2:○

3:×

4:○

誤っている選択肢は3です。

特定電気用品以外の電気用品に表示されるものです。

特定電気用品に付される表示は、丸型ではなくひし形です(または<PS>E)。

その他は説明文の通りです。

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02

この問題は出題科目「一般用電気工作物の保安に関する法令」からの出題です。

この問題では下記の知識を求められています。

<必要知識>

◯電気用品安全法を理解している。

電気用品安全法は、電気用品による危険、障害の発生を防ぐための法律です。

この法律には安全上、取り扱いに注意が必要な電気用品が450品目以上登録されています。

その中で特に危険発生率が高い電気用品が現在は116品目あり、「特定電気用品」として法律で指定されています。

116品目の特定電気用品に指定されていなくても、電気用品安全法に登録されている品目を「特定電気用品以外の電気用品」といいます。

電気工事で使用する電気用品が電気用品安全法に指定されている場合は、必要な検査を合格した証拠のPSEマークがあるものしか使用できません。

PSE=Product Safety,Electrical Appliances & Materials

電気用品安全法に指定された電気用品は下記の区分があります。

◎特定電気用品

・登録検査機関で適合検査の合格証明書が必須。

・製造工程と完成品の検査が必須。

・出荷前の自主検査とその検査記録の保存が必須。

・表記記号は菱形の中にPSEが記載。

・表記記号でない場合は<PS>Eと記載。

◎特定電気用品以外の電気用品

・出荷前の自主検査とその検査記録の保存が必須。

・表記記号は円の中にPSEが記載。

・表記記号でない場合は(PS)Eと記載。

選択肢1. 電気工事士は、「電気用品安全法」に定められた所定の表示が付されているものでなければ、電気用品を電気工作物の設置又は変更の工事に使用してはならない。

:電気工事で使用する電気用品が電気用品安全法に指定されている場合は、必要な検査を合格した証拠のPSEマークがあるものしか使用できないため正解です。

選択肢2. 解答選択肢の画像

:特定電気用品の表記記号は菱形の中にPSEが記載されるため正解です。

選択肢3. 解答選択肢の画像

:記載表記は(PS)Eは特定電気用品以外の電気用品を示すため不正解です。

選択肢4. 解答選択肢の画像

:記載表記は(PS)Eは特定電気用品以外の電気用品を示すため正解です。

まとめ

:電気用品安全法の第28条に、電気工事士はPSEマークの表示がないものを使用してはならない旨が記載されています。

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03

本問題は、電気用品と特定電気用品に関する問題です。

電気用品は、

一般電気工作物(電気事業法で規定されるもの)の部分で接続する機械・器具・材料、携帯発電機、蓄電器で、電気用品安全法施行令で表に表されています。

特定電気用品は、

危険や障害の恐れのある電気用品で、電気用品安全法施行令で表に表されています。

選択肢1. 電気工事士は、「電気用品安全法」に定められた所定の表示が付されているものでなければ、電気用品を電気工作物の設置又は変更の工事に使用してはならない。

「電気用品安全法」第28条(使用の制限)で規定されています。

選択肢2. 解答選択肢の画像

選択肢3. 解答選択肢の画像

×

電気用品の記号です。特定電気用品は、選択肢2の記号とともに、「<PS>E」の記号も使われます。

選択肢4. 解答選択肢の画像

まとめ

<参考>

電気用品安全法施行令の表で、電気用品、特定電気用品の項目が出ています。

過去問では、電気用品安全法施行令で表に出てくる機器、例えばフロートスイッチは特定電気用品か?、のような問題が出されています。

表を一度、ざっと見しておけば、何が特定電気用品か、ただの電気用品かが分かるでしょう。

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