第二種電気工事士の過去問
令和4年度下期 午前
一般問題 問28
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問題
第二種 電気工事士試験 令和4年度下期 午前 一般問題 問28 （訂正依頼・報告はこちら）
電気の保安に関する法令についての記述として、誤っているものは。
- 「電気工事士法」は、電気工事の作業に従事する者の資格及び義務を定め、もって電気工事の欠陥による災害の発生の防止に寄与することを目的とする。
- 「電気設備に関する技術基準を定める省令」は、「電気工事士法」の規定に基づき定められた経済産業省令である。
- 「電気用品安全法」は、電気用品の製造、販売等を規制するとともに、電気用品の安全性の確保につき民間事業者の自主的な活動を促進することにより、電気用品による危険及び障害の発生を防止することを目的とする。
- 「電気用品安全法」において、電気工事士は電気工作物の設置又は変更の工事に適正な表示が付されている電気用品の使用を義務づけられている。
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この過去問の解説 （3件）
01
今回の問題は、「電気工事士法」「電気設備に関する技術基準を定める省令」「電気用品安全法」の法令の目的について問う問題です。
○
正しいです。電気工事士法の第1条の目的に書いてある通りです。
×
誤りです。
「電気設備に関する技術基準を定める省令」は、「電気事業法」第39条及び第56条の規定に基づき定められた省令です。
○
正しいです。「電気用品安全法」第1条の目的に、書かれている通りです。
○
正しいです。「電気用品安全法」第28条で、電気工事士や電気工事従事者などは、適正な表示が付されている電気用品の使用が義務付けされています。
＜参考＞
電気工事士に関する法律は、「電気事業法」「電気工事士法」「電気工事業の業務の適正化に関する法律」「電気用品安全法」の4つの法律が基本です。
電気工事士に特に関係するのは、「電気事業法」の省令である「電気設備に関する技術基準を定める省令」とその告示である「電気設備の技術基準の解釈」です。
2種電気工事士試験に出る問題の多くは、「電気設備の技術基準の解釈」の規定で、「電気工事士法」から出題される問題はほとんどありません。
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02
電気工事士に関する各種の法律がありますのでよく確認してください。
その通りです。
「電気設備に関する技術基準を定める省令」は，「電気事業法」に基づき定められた経済産業省令です。 誤りです。
その通りです。
その通りです。
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03
電気工事士法と電気用品安全法に関する知識の問題です。
適切です。（電気工事士法第1条）
不適切です。「電気工事士法」の規定ではなく、「電気事業法」の規定に基づき定められた経済産業省令です。
適切です。（電気用品安全法第1条）
適切です。（電気用品安全法第28条）
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