この問題で出題されている電気関連の法令は次の4つとなります。
・電気工事士法
・電気事業法
・電気用品安全法
・電気設備に関する技術基準を定める省令
問題では各法令の条文に記載されている内容について問われています。
各法令の問題に関する条例は次のようになります。
①電気工事士法(第1条)
・電気工事の作業に従事する者の資格及び義務を定め、もって電気工事の欠陥による災害の発生の防止に寄与することを目的とする。
②電気事業法(第38条)
・他の物(一般配電事業者など)から低圧(６００Ｖ以下)で受電し、同一の構内においてその受電に係る電気を使用するための電気工作物
※一部抜粋
③電気用品安全法(使用の制限)
・電気工事士は所定の表示のない電気用品を電気工作物の設置または変更の工事に使用できません
※所定の表示とは＜ＰＳＥ＞マークの事になります。
④電気設備に関する技術基準を定める省令
・電気設備は感電、火災その他人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないよう施設しなければならない
この問題では誤っている記述を選択するようになっていますが、条例の一文だけの誤りを見抜けるかがポイントです。
解説の冒頭①より、権利ではなく義務となるためこの記述は誤りです。なので不適切です。
解説の冒頭②より、条文に範囲の定義が記載されているので適切です。
解説の冒頭③より、条文に記載されているので適切です。
解説の冒頭④より、条文に記載されているので適切です。
この問題はかなり難易度が高くて、正直あまりできなくても問題ないかと思います。
第２種電気工事士試験では毎回法令に関する問題が出題されていますが、主に電気工事士法か電気用品安全法からの出題が多いイメージです。
この問題に関しては電気事業法なども入り、また解答も権利→義務と、似たような言葉で一見正解に見えるのでかなり困難です。
なので、こういった難しい問題に時間を割くよりも簡単で覚えやすそうな問題から勉強に着手されることをお薦めします。
電気工事士法「電気の保安」「電気工作物の保安」の法令の目的について問う問題になっています。
電気の保安に関する法令「電気工事士法」第1条に記載があり、電気工作物の保安に関するものではないため誤りです。
電気工事士法において（第2条）記載があるため、正しいです。
電気事業法において（同法第38条第4項）記載があるため、正しいです。
電気設備に関する技術基準を定める省令第4条に記載があるため、正しいです。
電気工事士に関する法律は4つの法律が基本になります。
「電気事業法」「電気工事法」「電気工事業の業務の適正化に関する法律」「電気用品安全法」
それぞれ暗記しておきましょう。
この問題で出題範囲は下記4つとなります。
・電気工事士法…電気工事に従事する資格と義務について
・電気事業法…一般電気工作物の範囲についての記載あり
・電気用品安全法…＜PSE＞マーク
・電気設備に関する技術基準を定める省令…電気設備の感電、火災その他人体または物件に損傷を与える恐れがないようにする記載あり
電気工事の欠陥による火災発生の防止は権利ではなく義務です。
正しいです。
正しいです。
正しいです。
法令に正しい理解がないと解けない難問です。
文章の一言一句を読み取り、文章に変な点がないかを確認しましょう。
