あん摩マッサージ指圧師の過去問
第29回（2021年）
午前 問3

公費負担医療制度は、日本の医療保障制度の一つで、社会福祉や公衆衛生の観点から、国・公共自治体が医療費を公費によって負担するものです。

その対象は、以下となります。

　・戦傷病者特別援護法

　・原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律

　・生活保護法（医療扶助）

　・母子健康法（養育医療）

　・児童福祉法（育成医療）

　・感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

　・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律

　・麻薬及び向精神薬取締法による入院措置

　・身体障害者福祉法による更生医療

2 .新感染症による入院は、感染症の予防に関する法律にあたります。

3 .生活保護者の医療扶助は、生活保護法に当たります。

4 .麻薬中毒患者の措置入院は、公費となります。

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1 .労働災害による入院は、労働者災害補償保険制度による【事業主の全額負担】となり、公費の対象ではありません。よって、正答となります。

公費負担医療とは、特定の疾患に対して、法律や予算に基づいて医療費の全額あるいは一部を、国や地方自治体の公費で負担する制度です。

制度と根拠法令には以下のようなものがあります。

・結核医療（感染症法）

・医療扶助（生活保護法）

・戦傷病者療養給付（戦傷病者特別援護法）

・自立支援医療（障害者総合支援法）

・療育医療（児童福祉法）

・原爆認定医療（原爆被爆者援護法）

・措置入院（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律）

・麻薬入院措置（麻薬及び向精神薬取締法）

・養育医療（母子保健法）

・新感染症（感染症法）

・心神喪失（心神喪失者医療観察法）

・障害児施設医療（障害者総合支援法）

正解は1です。

公費負担医療の対象は、国の法律に基づいた公費（＝全国公費）と、地方の自治体の条例に基づいた公費（＝地方公費）の二つに分かれます。

全国公費は、生活保護、精神病、感染症などに関わるものが多いです。

地方公費は、各自治体によって内容は異なりますが、乳幼児医療、障害者医療、ひとり親家庭医療などに関わる助成が多く備わっています。

1、労働災害による入院

労働者災害補償保険の対象であり、公費負担医療の対象ではありません。

2、新感染症による入院

全国公費の対象です。

3、生活保護者の医療扶助

全国公費の対象です。

4、麻薬中毒患者の措置入院

全国公費の対象です。