建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士） 過去問
第53回（令和5年度（2023年））
問5 (建築物衛生行政概論 問5)
問題文
建築物衛生法に基づく特定建築物の届出等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する（ここをクリック）」 をご利用ください。
問題
建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士）試験 第53回（令和5年度（2023年）） 問5（建築物衛生行政概論 問5） （訂正依頼・報告はこちら）
建築物衛生法に基づく特定建築物の届出等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
- 特定建築物が使用されるに至ったときは、その日から1か月以内に届け出る。
- 届出事項は、建築物衛生法施行規則に定められている。
- 届出を行う者は、特定建築物の所有者等である。
- 届出事項に変更が生じる場合は、1か月前までに届け出る。
- 届出をせず、 又は虚偽の届出をした場合には、30万円以下の罰金の適用がある。
正解！素晴らしいです
残念...
この過去問の解説 （1件）
01
不適当なのは「届出事項に変更が生じる場合は、1か月前までに届け出る。」です。
変更の届出は事前ではなく、変更が生じた日から1か月以内に行います。他の選択肢は、届出期限・届出者・根拠規程・罰則の内容として整合します。
適当です。使用開始（または用途変更等で特定建築物に該当）の日から1か月以内が期限です。自治体の案内でも同旨が示されています。
適当です。届出の具体的事項は施行規則に規定されています（自治体案内でも施行規則の条項を根拠に掲示）。
適当です。所有者又は当該建築物の全部の管理について権原を有する者（＝所有者等）が届出義務者です。
不適当です。事前ではなく、変更があった日から1か月以内に変更届を提出します。
適当です。届出義務違反・虚偽届出には30万円以下の罰金が科されます（法の罰則および自治体の手引きに明記）。
このテーマで大事なのは、期限の起点が“発生後”1か月以内である点と、届出義務者は所有者等だという点です。新規の該当・変更・廃止いずれも原則事後1か月以内の届出です。罰則は届出を怠ったり虚偽届出をした場合は30万円以下です。迷ったら「誰が・いつまでに・何を」を筋道立てて確認すると判断しやすいです。
参考になった数1
この解説の修正を提案する
前の問題（問4）へ
第53回（令和5年度（2023年）） 問題一覧
次の問題（問6）へ