美容師の過去問
第37回
関係法規・制度 問1

正解は2（bとc）です。
b美容師が美容所以外の場所においてその業を行うことができる場合は、美容師法施行令及び条例で定められています。

c会社の福利厚生のための美容所における美容は、料金をとらない場合であっても、美容師が行わなければならなりません。


a美容所の開設者が必ずしも美容師である必要はありません。

d外国の美容師の資格を持っている者は、日本国内で美容を業とすることができません。
現在、日本国籍を持たない人の美容業への就労は入国管理法で規制されています。
外国人は日本国内の美容学校で学び、日本の美容師免許を取得することは可能だが、国内での就労はできません。

美容師の業務に関する問題です。

ａ　×　美容師以外の者でも美容所を開設することができます。

ｂ　〇　美容所以外で美容の業を行うことができる場合は、美容師法施行令第4条および条例で定められています。

ｃ　〇　たとえ会社の福利厚生のための施設で料金をとらない場合でも、美容の業を行うための施設なので、美容師が業務を行わなければなりません。

ｄ　×　日本国内において美容の業を行う場合には、日本の美容師免許が必要です。

正解は2です。


a　美容師以外の者でも、美容所を開設することができるので間違いです。

b　設問の通り、美容師が美容所以外の場所においてその業を行うことができる場合は、美容師法施行令及び条例で定められているので正解です。
　1.疾病その他の理由で美容所に来ることができない者に対して美容行為を行う場合
　2.婚礼その他の儀式に参列する者に対してその儀式の直前に美容行為を行う場合
　3.養護老人ホームその他の社会福祉施設に入所している者に対して美容行為を行う場合
　4.警察署、拘置所に留置され、又は収容されている者に対して美容行為を行う場合
以上の場合と【美容師法施行令第4条】にて定められています。

c　設問の通り、会社の福利厚生のための美容所における美容は、料金をとらない場合であっても、美容師が行わなければならないので正解です。
如何なる場合でも美容所の登録をし、そのためには美容師が必要です。

d　外国の美容師の資格を持っている者でも、日本の美容師免許を取得しなければ日本で美容業を行うことはできないので間違いです。
美容師免許は国籍関係なく取得できますが、労働するためには在留資格の条件を満たしていなければなりません。


bとcの組み合わせが正解なので、【選択肢2】となります。

正解：2（ｂとｃ）

b:疾病その他の理由により、美容所に来ることができない者に対して美容を行う場合。
婚礼その他の儀式に参列する者に対してその儀式の直前に美容を行う場合。
都道府県が条例で定める場合（美容師施行令第４条）業を行うことが出来るので正しい。

c:会社の福利厚生のためで料金を取らない場合であっても、美容所である以上美容師が行わなければならないので正しい

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a:美容師以外の者でも美容所の開設はできます。罰金に課せられることもありませんので誤り。

d:外国の美容師資格を持っていても、業とすることはできませんので誤り。
まずは日本人と同様に日本の美容師免許取得し（取得に関しては国籍を問わない）、就労するための在留資格を取得もしくは帰化しないといけません。