美容師の過去問 第39回 関係法規・制度 問4

正解は、１です。


ｃ.美容所を同じ都道府県内で移転した場合でも、必ず新たな開設届を提出しなければなりません。
ｄ.管理美容師が転居により住所が変更になった場合は、変更の届出を行う必要があります。
その他従業員については、必要ありません。

正解は1です。

美容所の従業者に変更（退職や新たに雇用）があった場合には、変更届を提出しなければなりません。

aは正しい説明です。

従業者が結核にり患した場合には、当該の従業者を従事させないようにし、医師の診断書を添えて届け出なければなりません。

bも正しい説明です。

同じ都道府県内であっても、美容所を移転した場合には廃止届を提出し、新たに開設届を提出しなければなりません。

cは誤った説明です。

従業者については氏名のみの記載ですが、開設者と管理美容師は氏名・住所を届け出なければならないため、住所地に変更があった場合には届け出なければなりません。

ｄも誤った説明です。

ａとｂが正しい組み合わせとなります。

１の組み合わせが正解です。

a　設問の通りです。
　従業者の変更があった場合にはすみやかに届出をする必要があります。

b　設問の通りです。
　従業者の結核等の有無に変更があった場合、医師の診断書と共に届出の変更が必要になります。

c　誤っています。
　美容所を移転する場合には、同じ都道府県内での移転であっても新たな開設届が必要になります。

d 　誤っています。
　従事している管理美容師の住所の変更があった場合、速やかに変更の届出をする必要があります。その他の従業員の住所変更については届出は必要ありません。
　　

正解：1（aとb）

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c
移転した場合でも、新たな開設届が必要です。
美容所を開設する場合は管轄する保健所に届出て、検査及び確認を受けなけらばなりません。


d
従事している管理美容師が転居により住所を変更した場合は、「“本人”が変更」する必要があります。