美容師の過去問
（旧）第41回
関係法規・制度 問5

答えは４です。

美容師法には、
・美容の行を行う場合
・美容所について講師すべき措置
・美容所以外の場所で業を行うことが出来る場合
・社会福祉施設等に美容所を開設する場合の特例
　の記載があります。

しかし料金についての記載がないためこの場合は4が間違いになります。

答えは４です。

【条例】とは、
地方公共団体ごと（この場合都道府県ごとという意味）一定の範囲内で約束事をつくることができます。
美容師法の中には、都道府県が、独自に条例を定めてよいとされてる部分があります。

①美容師は、美容所以外の場所で、美容の業を行うことができる場合です。
②美容師が、美容の業を行う場合に、講ずべき衛生上必要な措置です。
③開設者が、美容所につき講ずべき衛生上必要な措置です。
以上の3つの部分に関して、追加して条例をつくることができます。


１．
条例で定めて良いです

２．
条例で定めて良いです

３．
条例で定めて良いです

４．
美容師法では、美容施術の料金について書いているところをありません。
よって、これが条例で該当しません。

答えは４です。

【条例】とは
都道府県、市町村等の地方公共団体が
それぞれの団体の議会の議決を経て制定するものです。


①美容師が美容所以外の場所で美容の業を行うことができる場合
②美容師が美容の業を行う場合に講ずべき衛生上必要な措置
③美容所の開設者が美容所につき講ずべき衛生上必要な措置

の記載はありますが
④の料金についての記載はありません。


よって、４が誤りです。