美容師の過去問
（旧）第41回
公衆衛生・環境衛生 問6

正解は4です。

母子保健事業には、母子健康手帳の交付や妊産婦や乳幼児の健康診査、新生児の訪問指導、低出生体重児の届出、未熟児養育医療などがあります。

児童虐待は、「児童虐待の防止等に関する法律」に基づいており、捜査となると警察が介入します。

正解は4です。

母子保健法第16条に“市町村は、妊娠の届出をした者に対して、母子健康手帳を交付しなければならない”と定められています。

1は含まれています。

母子保健法第12条および第13条で妊産婦や新生児、幼児の健康診査について定められています。

2も含まれています。

母子保健法第11条に“育児上必要があると認めるときは、医師、保健師、助産師又はその他の職員をして当該新生児の保護者を訪問させ、必要な指導を行わせる”と定められています。

3も含まれています。

児童虐待に関する法律に「児童虐待の防止等に関する法律」があり、児童虐待の発見や捜査に携わるのは児童相談所や警察です。

4は含まれていません。

※e-GOV母子保健法https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=340AC0000000141

答えは４です。

【母子保健法】とは、
母性と乳児や幼児の、健康保持や増進を進めるための法律になります。
知識の普及、保健指導、新生児の訪問、健康診査、栄養摂取に関する援助、妊娠の届出、母子健康手帳、妊産婦の訪問指導等、未熟児の訪問指導、養育医療などについて書いてあります。


１．
母子保健法の中に書いてあります。

２．
母子保健法の中に書いてあります。

３．
母子保健法の中に書いてあります。

４．
児童虐待については、【児童虐待防止法】に書いてあります。
この法律は、児童虐待の防止を目的に、平成12年に作られました。
よって、（児童虐待の捜査）は母子保健法の中には書いてありません。