美容師の過去問
第42回
関係法規・制度及び運営管理 問8

答えは３です。

【労働基準法】とは
主な内容は賃金や休憩時間、休日や有給休暇などについて定めており
法令を遵守して従業員の労働環境を守るため
労働条件の最低の基準を定めている法律です。
労働基準法は「すべての従業員」を対象とするので
原則、正社員だけでなく、契約社員、派遣社員、パート、アルバイトなど、雇用形態を問わず労基法の適用を受けます。

１、
従業員を一人でも使用する会社は
原則として労働基準法が適用されます。
（例外として、同居の親族のみを使用している美容所は、適用しません）
よって、正しいです。

２、
労働基準法第５条において
「暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制すること」と規定しており、強制的に労働させることが禁止されています。
よって、正しいです。

３、
労働基準法第１５条において
「労働条件の絶対的明示事項については
書面の交付（労働条件通知書）によらなければならない」
と規定しており、会社は、従業員と労働契約を締結する際
賃金や労働時間、その他の労働条件を明示しなければなりません。
よって
（明示しなくてもよい）→（明示しなければならない）
の間違いです。

４、
労働基準法は、原則として
・1日に8時間1週間に40時間を超えて労働させてはいけません。
・労働時間が6時間を超える場合は45分以上、
・労働時間が8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与えなければいけません。
・少なくとも毎週1日の休日か
4週間を通じて4日以上の休日を与えなければなりません。
と記載があります。
よって、正しいです。

正解は3です。

1 .同居の親族以外の従業者を1人でも使用している美容所には、労働基準法が適用されます。
※同居の親族のみを使用している場合は適用されません。

2 .美容所の使用者は、従業者の意思に反して、労働を強制してはならないです。

3 .美容所の使用者は、労働者に賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならないです。

4 .美容所の使用者は、従業者に一定の休憩時間や一定の休日を与えなければならないです。

答えは３です。

【労働基準法】とは
労働条件についての最低の基準を定め、全ての労働者が良好な労働条件のもとで働くことを目的としています。

１、
労働基準法は、従業員一人でも使用する美容所は、この法律が適用します。
ただし、同居の親族のみを使用している美容所は、適用しません。
よって、正しいです。

２、
労働基準法は、力による支配、精神や身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制すること禁じています。
よって、正しいです。

３、
労働基準法は、契約時、賃金や労働時間などの労働条件をしっかり見せなければならないと、書いてあります。
よって、（明示しなくてもよい）→（明示しなければならない）の間違いです。

４、
労働基準法は、原則として、
・労働時間が6時間を超える場合は、45分の休憩
・労働時間が8時間を超える場合は、60分の休憩
・毎週1回の休日
・または、4週間のうち4日間以上の休日
と、一定の休息時間や休日について書いてあります。
よって、正しいです。