美容師の過去問
第42回
関係法規・制度及び運営管理 問9

答えは４です。

【公的年金】とは、
3種類あります。
・20歳以上の全国民が加入する（国民年金）
・民間企業で働く会社員が加入する（厚生年金）
・公務員が加入する（共済年金）


１、
20歳以上のすべて人が加入するのは、国民年金です。
厚生年金は、民間企業で働いている人が対象になります。
よって、（厚生年金）→（国民年金）の間違いです。

２、
【老齢基礎年金】とは、
国民年金や厚生年金に加入して保険料を納めた人が、65歳になった時から受け取る年金のことを言います。

年金は65歳になったら受け取るイメージですが、年齢に関係なく、不慮の事故などで障害基礎年金と遺族基礎年金を受け取ることが出来ます。
【障害基礎年金】→年金加入者が障害認定を受けた時に受け取れます。
【遺族基礎年金】→年金加入者が亡くなった時に、遺族が受け取れます。
よって、（障害基礎年金はない）→（障害基礎年金はある）の間違いです。

３、
老齢基礎年金は、20～60歳の間、保険料を納めた人は満額で受け取れます。
しかし、年金を納める人には免除期間もあります。
免除された期間や金額に応じて、満額から減額されていきます。
よって、（かかわらずすべて同額である）→（応じて金額が変わる）の間違いです。

４、
学生や失業によって保険料を納められない時は、保険料の支払いが免除や猶予される制度があります。
ただし、免除された金額や期間によって、将来受け取る年金の金額が減額します。
10年以内なら、さかのぼって支払うことも出来ます。
よって、正しいです。

答えは４です。

【公的年金】には、3種類あり
日本国内に住所のあるすべての人が加入を義務づけられています。
その人の働き方により加入する年金制度が決まっています。
国民年金：日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人。
厚生年金：厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務する全ての人。
（会社などの一定の事務所に勤務している労働者）
共済年金：公務員・私立学校教職員など。

１、
20歳以上のすべて人が加入するのは、国民年金です。
厚生年金は、民間企業で働いている人が対象になります。
よって、（厚生年金）→（国民年金）

もしくは
(日本国内に居住する20歳以上の者は)
→｟厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務する全ての人（会社などの一定の事務所に勤務している労働者）｠
が正しいです。

２、
【老齢年金】とは
国民年金や厚生年金保険などに加入して保険料を納めた方が
原則65歳になった時から受け取る年金のことをいいます。

【障害基礎年金】とは
障害基礎年金国民年金に加入している間、または20歳前、もしくは60歳以上65歳未満に、病気やケガで、法令により定められた障害等級表（1級・2級）による障害の状態にあるときに支給される年金です。
よって
（障害基礎年金はない）→（障害基礎年金はある）
が正しいです。

３、
【老齢基礎年金】とは
65歳からもらう年金のことを指します。
そして老齢基礎年金をもらうために必要なのが、国民年金に加入して保険料を納付し続けることとなっています。
老齢基礎年金は国民年金の保険料納付期間が40年（480月）になった時に、はじめて満額支給されるようになり、40年に満たない人は、その期間に応じて老齢基礎年金の受給額が減るようになっているのです。
よって
（かかわらずすべて同額である）→（応じて金額が変わる）
が正しいです。

４、
国民年金保険料には
国民年金保険料免除・猶予制度があります。
【国民年金保険料免除】
経済的に納付が難しい人は申請をして承認されると、
保険料の全額または一部の納付が免除される制度があります。
【猶予制度】
50歳未満の人で経済的に納付が難しい人は
申請をして承認されると、保険料の納付を猶予される制度があります。
よって、正しいです。

正解は4です。

●日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2種類です。
①老齢基礎年金・・・老後の生活保障の年金
②遺族基礎年金・・・自分が死亡した時に残された遺族のための生活保障の年金
③障害基礎年金・・・自分自身が病気やケガで障害を負ったり働けなくなったりした時の生活保障の年金


1 .日本国内に居住する20歳以上の者は、国民年金に加入します。

2 .国民年金による給付は、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金があります。
※異なる2つ以上の年金を受けられるようになったときは、原則、いずれか1つの年金を選択することになります。

3 .老齢基礎年金の給付額は、保険料を納付した期間によって、給付額は違います。

4 .国民年金の保険料を納めることが困難な場合に対応するため、保険料の免除や納付猶予の制度があります。