美容所に対して課せられる行政処分の閉鎖命令に関する問題です。
閉鎖命令の処分にあたるのは以下の通りです。
① 開設者が美容師法第十二条の三の規定に違反して管理美容師をおかなかったとき
② 開設者が美容師法第十三条の規定に違反して講ずべき衛生措置を講じなかったとき
③ 美容師以外の者や業務の停止処分を受けている者に利用の業を行わせたとき
④ 従業員である美容師が第八条に違反して講ずべき衛生措置を講じなかったとき
「開設者が、美容師でない者に美容の業務を行わせた場合」は、③に該当するのでこれが閉鎖命令の対象となります。
「開設者が、構造設備の変更届を怠った場合」は、30万円以下の罰金の司法処分にあたり、閉鎖命令の対象ではありません。
「従事する美容師が、精神の機能の障害により業務を適正に行うことができない場合」は、当該美容師の免許取り消し処分にあたり、閉鎖処分の対象ではありません。
「従事する美容師が、環境衛生監視員による立入検査を妨げた場合」は、30万円以下の罰金の司法処分にあたり、閉鎖命令の対象ではありません。
関係法規に関する問題です。
◯・・・・正しい記述です。
✕・・・・誤った記述です。構造設備の変更届を怠った場合は、閉鎖処分ではなく、３０万円以下の罰金が課せられます。
✕・・・・誤った記述です。従事する美容師が、精神の機能の障害により業務を適正に行うことができない場合は、免許取り消し処分となります。
✕・・・・誤った記述です。従事する美容師が、環境衛生監視員による立入検査を妨げた場合は、３０万円以下の罰金が課せられます。
よって、【開設者が、美容師でない者に美容の業務を行わせた場合】が閉鎖処分の対象になります。
