美容師 過去問
第50回
問7 (関係法規・制度及び運営管理 問7)

法律に基づく権限で振興指針は厚生労働大臣が定めることになっています。

生活衛生同業組合の組合員のみに限らず、該当する業界全体の健全な運営や振興を目的としています。

よって、この問題の正解はこちらの選択肢となります。

生活衛生同業組合が振興指針に沿って任意で策定可能ですので振興計画を定めることができます。

政府が振興計画の実施に必要な資金の確保などの援助に努めることは法律で定められている努力義務になってます。

正しい
 

厚生労働大臣が業種ごとに振興指針を定め、生衛組合が振興計画を策定する仕組みになっています。

誤り
 

振興指針は業種全体が対象で、組合員に限定されていません。
振興計画は組合員に限定されています。

正しい
 

振興指針には衛生施設、サービス、経営内容などの改善目標と達成のための方法が盛り込まれています。
 

正しい
 

政府は振興計画が適当と認めたときは認定を行い、計画に基づく資金の援助を行います。