美容師 過去問
第50回
問6 (関係法規・制度及び運営管理 問6)

美容師免許を取り消された者が美容業務に従事した場合

30万円以下の罰金（美容師法第11条）の対象となります。

美容所の開設者が、構造設備についての検査確認前に営業を開始した場合

10万円以下の罰金（美容師法第12条）の対象となります。

美容所が閉鎖処分を受けたにもかかわらず営業を継続した場合

30万円以下の罰金（美容師法第13条）の対象となります。

該当しない

罰金刑ではなく、行政処分（指導・業務停止・改善命令など）の対象となることあります。

美容師法 第7条では、美容師免許のない者が業務を行うことは禁止されており、違反すると罰則が適用されます。

美容師法第１５条より、美容師免許を取り消された者が美容の業務に従事した場合、無免許営業となり、30万円以下の罰金に処されることがあります。

美容師法第１５条より、開設者が美容所の構造設備について、都道府県知事の検査確認前に美容所を使用した場合、30万円以下の罰金に処されることがあります。

美容師法第１５条より、開設者が美容所の閉鎖処分に違反した場合、30万円以下の罰金に処されることあります。

美容師法第１４条より、開設者が業務停止処分を受けている美容師に美容の業務を行わせた場合は、期間を定めて美容所の閉鎖を命ずることがあります。

この場合は、罰金に処されることはありません。

正しい
 

美容師免許を受けないで、美容を業とした者に当てはまります。

正しい
 

未検査確認での営業になります。
検査確認前に営業はできません。

正しい

閉鎖処分に違反した場合は罰金になります。

閉鎖処分
・管理美容師を置かなかったとき。
・開設者が衛生措置を怠ったり、行わなかったとき。
・開設者が美容師でない者、業務停止中の美容師に美容の業を行わせたとき。
・美容師が美容師法で定められている衛生措置を怠ったにもかかわらず、開設者が注意、監督を怠ったとき。

誤り
 

罰金ではなく、美容所の閉鎖命令になります。