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二級ボイラー技士の過去問 平成31年4月公表 関係法令 問40

問題

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次の文中の内に入れるAの数値及びBの語句の組合せとして、法令上、正しいものは次のうちどれか。

「設置されたボイラー(小型ボイラーを除く。)に関し、事業者に変更があったときは、変更後の事業者は、その変更後[ A ]日以内に、ボイラー検査証書替申請書に[ B ]を添えて、所轄労働基準監督署長に提出し、その書替えを受けなければならない。」
   1 .
A:10  B:ボイラー検査証
   2 .
A:10  B:ボイラー明細書
   3 .
A:14  B:ボイラー検査証
   4 .
A:30  B:ボイラー検査証
   5 .
A:30  B:ボイラー明細書
( 二級ボイラー技士試験 平成31年4月公表 関係法令 問40 )
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この過去問の解説 (3件)

35
正解は1.です。

設置されたボイラー(小型ボイラーを除く。)に関し、事業者に変更があったときは、変更後の事業者は、その変更後10日以内に、ボイラー検査証書替申請書にボイラー検査証を添えて、所轄労働基準監督署長に提出し、その書替えを受けなければなりません。
ちなみに、ボイラーの部品等を変更するときは、変更工事開始の日から30日前までに所轄労働基準監督署長にボイラー変更届を提出すなければなりません。
10日と30日が混合しやすいので、気を付けましょう。

付箋メモを残すことが出来ます。
9
正答は「1」です。

この設問はボイラー則第44条に記載があります。
条文は以下のとおりです。
「設置されたボイラーに関し事業者に変更があったときは、変更後の事業者は、その変更後10日以内に、ボイラー検査証書替申請書にボイラー検査証を添えて、所轄労働基準監督署長に提出し、その書替えを受けなければならない。」とあります。

この条文から、A欄には「10」、B欄には「ボイラー検査証」が入ることがわかります。
ボイラに関して何らかの申請や届け出を行う場合はボイラー検査証が必要になります。

正答は「1」です。

4

正解は「1」です。

ボイラー及び圧力容器安全規則 第四十四条 事業者等の変更に「設置されたボイラーに関し事業者に変更があつたときは,変更後の事業者は,その変更後10日以内に,ボイラー検査証書替申請書(様式第十六号)にボイラー検査証を添えて,所轄労働基準監督署長に提出し、その書替えを受けなければならない。」と記載されています。

よって,

「設置されたボイラーに関し,事業者に変更があったときは,変更後の事業者は,その変更後[ 10 ]日以内に,ボイラー検査証書替申請書に[ ボイラー検査証 ]を添えて,所轄労働基準監督署長に提出し,その書替えを受けなければならない。」

となります。

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