二級ボイラー技士の過去問
令和4年10月公表
関係法令 問5

【同一テーマでの出題回数】★★★（H27/4～R4/4公表分）

ボイラーの取扱いについては、労働安全衛生法に基づき「ボイラー及び圧力容器安全規則」第23条に、「ボイラーは、ボイラー技士（特級ボイラー技士免許、一級ボイラー技士免許又は二級ボイラー技士免許を受けた者）でなければ、当該業務につかせてはならない。」と規定されています。ただし、「ボイラー取扱技能講習を修了した者を当該業務に就かせることができる。」として労働安全衛生法施行令第二十条第五号挙げられているボイラーが以下の通りです。

イ　胴の内径が750ｍｍ以下で、かつ、その長さが1300ｍｍ以下の蒸気ボイラー

ロ　伝熱面積が3平方メートル以下の蒸気ボイラー

ハ　伝熱面積が14平方メートル以下の温水ボイラー

ニ　伝熱面積が30平方メートル以下の貫流ボイラー

（気水分離器を有するものにあっては、当該気水分離器の内径が400ｍｍ以下でかつ、その内容積が0.4立方メートル以下のものに限る。）

ボイラーの整備などの取扱いについては、労働安全衛生法（労安法）第61条で、クレーンやボイラーなどは、資格や技能講習を修了証を持たないと、作業ができないように規定されています。

さらに、労安法の施行令では、第20条で、資格が必要なボイラー業務を規定し、小型ボイラーや次のボイラーは除くことを規定しています。除かれるボイラーは、第20条の５にある、イからニの４つの条件のボイラーです。

【　労安法施行令第20条（就業制限に係る業務）

一から四及び六から十六はボイラーと直接関係なく省略します。

五　ボイラー（小型ボイラー及び次に掲げるボイラーを除く。）又は第6条第17号の第一種圧力容器の整備の業務

イ　胴の内径が750ｍｍ以下で、かつ、その長さが1300mm以下の蒸気ボイラー

ロ　伝熱面積が3 m²以下の蒸気ボイラー

ハ　伝熱面積が14 m²以下の温水ボイラー

ニ　伝熱面積が30 m²以下の貫流ボイラー（気水分離器を有するものにあつては、当該気水分離器の内径が400mm以下で、かつ、その内容積が0.4 m³以下のものに限る。）　】

逆に言えば、これ以外のボイラーを取り扱う場合は資格が必要です、ということです。

さらに、ボイラーの取扱いに当たっては、就業規則があって、ボイラー技士免状がないと、ボイラーの伝熱面積の大きさによって、就業できない決まりがあります。ボイラー則第24条に規定があります。

【　ボイラー則第24条（ボイラー取扱作業主任者の選任）

事業者は、令第六条第四号の作業については、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に掲げる者のうちから、ボイラー取扱作業主任者を選任しなければならない。

一　取り扱うボイラーの伝熱面積の合計が500 m2以上の場合（貫流ボイラーのみを取り扱う場合を除く。）における当該ボイラーの取扱いの作業　特級ボイラー技士

二　取り扱うボイラーの伝熱面積の合計が25 m2以上500 m2未満の場合（貫流ボイラーのみを取り扱う場合において、その伝熱面積の合計が500 m2以上のときを含む。）における当該ボイラーの取扱いの作業　特級ボイラー技士，一級ボイラー技士

三　取り扱うボイラーの伝熱面積の合計が25 m2未満の場合における当該ボイラーの取扱いの作業　特級ボイラー技士、一級ボイラー技士、二級ボイラー技士

四　労安法施行令第20条第5号イからニまでに掲げるボイラーのみを取り扱う場合における当該ボイラーの取扱いの作業　特級ボイラー技士、一級ボイラー技士、二級ボイラー技士又はボイラー取扱技能講習を修了した者　】

第24条では、伝熱面積によってボイラー資格が変わりますが、24条の2号に伝熱面積に関しての規定がありますので、紹介します。

【　ボイラー則第24条（ボイラー取扱作業主任者の選任）

２　前項第一号から第三号までの伝熱面積の合計は、次に定めるところにより算定する。

一　貫流ボイラーについては、その伝熱面積に10分の1を乗じて得た値を当該貫流ボイラーの伝熱面積とすること。

二　火気以外の高温ガスを加熱に利用するボイラーについては、その伝熱面積に2分の1を乗じて得た値を当該ボイラーの伝熱面積とすること。

三　令第二十条第五号イからニまでに掲げるボイラーについては、その伝熱面積を算入しないこと。　】

さらに電気ボイラーについては、伝熱面積について、次の規定があります。

【　ボイラー則第2条（伝熱面積）

四　電気ボイラー　電力設備容量20 ｋWを1 m2とみなしてその最大電力設備容量を換算した面積　】

一から三までは省略しました。

以上を元に選択肢の内容を見てみましょう。

ボイラーの取扱者に関する問題です。